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2008年4月版

のスイートホームプロテクション

火災保険を選ぶ際のチェックポイント

もしものときに、あなたの火 災 保 険ではどの程 度 お住まいを修 理・復 旧できますか?

あなたのライフスタイルにより適したプランを提供する、オーダーメイド型の火災保険

ホームライフ総合保険 *再調達価額とは同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な額をいいます。

R

JOC オフィシャル 損害保険パートナー

がんばれ!ニッポン! R

0120-XX-XXXX

AIUのホームアシスタンスサービス サービス名

フリーダイヤル番号は、 ご契約後お届けする約款の表紙にご案内しております。

サービス提供範囲

サービスの内容・特色

リペアー

すまい

住まいの110番 サービス

ガラスの交換をはじめとする、大切なお住まいのちょっとした修理・リフォームから新築・増改築まで承ります。

介護

介護用住宅改造 介護用・高齢者向け住宅改造のご相談・施工を承ります。 サービス

健康

がん郵便検診 サービス

趣味

ショルダーバッグ、 スーツケース、ボストンバッグまで、 バッグのリペアー お気に入りのブランドもののハンドバッグから、 カバン全般の修理をいたします。 (修理代、送料はお客様ご負担となります。) サービス

レジャー

カードクター サービス

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今までは、時間的にも経済的にも大きな負担となっていた「がん検診」がご自宅にいながら簡単に、 しかも特別割 引料金で受けられるサービスです。検診内容は、肺がん、大腸がん、胃がん、子宮頚がん、糖尿病、肝炎などです。

愛車の修理、車検などを工賃10%割引の料金にてお受けいたします。引き取り・納車は無料サービス。 前もってご予約をいただければ、代車も無料でお出しできることがあります。

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『新価実損払』なら、万一の時も安心 安心です!

※一部対応できない地域があります。

『時価払』の火災保険では時価

■弊社損害保険募集人について 弊社の損害保険募集人は、保険契約の締結の代理権を有しております。

額を保険金額(ご契約金額)としてご 契約いただくため、火災等により建物 に損害が発生すると、今までと同等の 建物を建てることができませんでした。

また、住宅兼事務所などの併用住宅につきましても、お取扱いしております。 別途、専用のチラシをご参照いただくか、弊社もしくは取扱代理店にお問い合わせください。 万一、事故が発生した場合には、ただちに引受保険会社または取扱代理店まで、書面にてご通知願います。正当な理由なくご通知のない場合には、保険金をお 支払いできないことがありますのでご注意ください。   このパンフレットは、保険の概要をご説明したものです。保険金の支払条件そのほか、 この保険の詳細については弊社もしくは取扱代理店にお問い合わせください。 ご契約に際しては、必ず重要事項等説明書(「契約概要」 「注意喚起情報」)をお読みください。 AIUは、火災・自動車・傷害などの各種損害保険を取り扱っています。 引受保険会社

お問い合わせ・お申し込みは

『新価実損払』 で復旧 10年前に新築

時価額

同等のものを新たに 建築または購入する のに必要な金額

火災等の災害発生

DO

WN

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年 数 の 経 過 によ 月日が経過すると建物は る価額の減少分、 老朽化し、年々その価値 使用による消費分 が失われていきます。

■『新価実損払』とは?

『時価払』の火災保険で復旧

事故が起きた時、保険の目的を再調達するのに必要な金額の実額を保険金額(ご契約金額) を限度にお支払いすることをいいます。 ※再調達とは、建物:修理または再築すること 家財:修理または新品を購入することをいいます。

■ 保険金額(ご契約金額)について 保険金額(ご契約金額)は建物・家財ともに再調達価額いっぱいにお決めください。再調達価額を超えて保険金額をお決めにな られても、保険金のお支払いは再調達価額が限度となります。 ※再調達価額とは、同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な額をいいます。

101- 039(U-7016-200804) 4 - 08 50M(TF)


AIUのスイートホームプロテクションなら “選ばれたお客様にAIUならではの安心とサービス”をご提供いたします。 ※

この保険の対象となるもの:①居住用の建物(住居のみに使用されている「専用住宅」、 または店舗や事務所を兼ねる「併用住宅」 をいいます。)             ②居住用の建物に収容されている家財 ※併用住宅の場合はその内容によって本商品ではお引き受けできない場合があります。詳しくは弊社または取扱代理店までお問い合わせください。

建物の性能や設備に関する割引

様々なオプションを独自に組み合わせることが可能 可能です!

■ 省令準耐火構造建物割引

もしもの時に備え、充実の基本補償 充実 基本補償! 落雷

破裂・爆発

■ 構内構築物修理費用担保特約

■ ドアロック交換費用担保特約 日本国内で鍵(建物のドアの鍵)の盗難にあった場合、 ドア ロック(ドアの錠)の交換に必要な費用を1回の事故につき 3万円を限度にお支払いします。

スイートホームプロテクション 基本補償

落下・ 飛来・衝突

水濡れ

破壊・暴力

建物に不法侵入を伴う犯罪行為(警察署に届け出たもの) が発生し、 その後、180日以内に防犯装置を設置するために 要した費用(弊社が認めた費用に限ります。) を保険金とし て1回の事故につき20万円を限度にお支払いします。

盗難

※上記の2特約はセットでのご契約となります

洪水・ 床上浸水

持ち出し 家財

給排水管 修理費用

臨時賃借・ 宿泊費用

失火により類焼した近隣の住宅や家財の損害、近隣の方の傷害 等(死亡・後遺障害・重傷) を補償します。

■ 地震火災費用保険金支払割合変更特約 地震、噴火、津波による火災により、建物が半焼以上となったときに 支払われる。 「地震火災費用保険金」の支払割合が従来の5%から 50%にアップ!

従来

■ 建て替え費用担保特約 破損・汚損

 ∼ の事故によって建物と同時に損害を受けた住宅構内の庭木 や灯篭、遊具などの構築物の修復費用を1事故1構内につき10万円 を限度にお支払いします。

■ 類焼損害担保特約/類焼傷害担保特約(ハッピーコミュニティ特約)

■ 防犯装置設置費用担保特約   風・ひょう・雪災 (台風・暴風雨など)

火災、落雷、破裂、爆発などの事故によって保険の目的の建物に再 調達価額の70%以上の損害が発生し、 かつ、建て替えをされる場合、 建て替えに要した費用とお支払する損害保険金との差額をお支払い します。また、 その際に発生する取り壊し費用もお支払いします。 ※損害を受けた建物と同一の用途で損害を受けた日から2年以内に  建て替えが完了した場合に限ります。

地震保険

  火災、落雷、破裂・爆発によって損害が生じた場合 損害額が20万円以上となった場合 建物外部からの物体(ボール、石など)の飛来、落下、衝突、車の 飛び込み、航空機の墜落などによって損害が生じた場合 給排水設備または他の戸室で生じた事故による水濡れが生じた 場合 騒じょう・集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行 為によって損害が生じた場合 盗難の際の保険の目的(保険の対象)である建物または家財の 破損、汚損の損害も含まれます。家財を保険につけた場合、現金 は20万円まで、預貯金証書、 キャッシュカード(デビットカード機能を 持つカードを含む) は200万円または家財の保険金額(ご契約金額) のいずれか低い額まで。貴金属や宝石、美術品類は保険証券に 明記した場合1個または1組ごとに100万円または保険金額のい ずれか低い額を限度としてお支払いします。 (屋外に置いていた間 の盗難は対象になりません。)  ∼ または 以外の不測かつ突発的な事故によって損害が 生じた場合(自己負担額1万円)。ただし、家財については、支払 限度額30万円となります。 (イ)水害による損害額が再調達価額*の30%以上のとき(支払 保険金は保険金額(ご契約金額)が限度となります。) (ロ)床上浸水等による損害額が再調達価額*の15%以上30%

未満のとき(支払保険金は保険金額(ご契約金額)の15%。た だし、1回の事故につき1構内300万円が限度となります。) (ハ)床上浸水等による損害額が、 (イ)および(ロ)に該当しないとき (支払保険金は保険金額(ご契約金額)の5%。ただし、1回の 事故につき1構内100万円が限度となります。) *再調達価額とは、同等の物を建築あるいは購入するのに必要な額をいいます。

旅行、買物などのため持ち出されていた家財が日本国内の建物内や 屋外において ∼ の事故で損害を受けたとき、保険金をお支払いし ます。明記物件の場合、損害額が1事故につき1個または1組ごとに30 万円をこえるときは30万円となります。ただし、通貨・小切手・印紙・乗 車券等の盗難の場合は、1回の事故につき5万円が限度、預貯金証 書の盗難は持ち出し家財の保険金額(ご契約金額) または家財の保 険金額のいずれか低い額が限度となります。 (ただし、預貯金証書に ついては建物内のみの補償となります。) 保険の目的またはそれを収容する建物の給排水管の凍結による損壊 や給排水設備の目詰まりにより漏水等が生じ、復旧のための費用を自 己負担したときに保険金をお支払いします。 ただし、1回の事故につき1構内ごとに10万円を限度とします。  ∼ の事故で建物の損害が半損以上となったために、臨時に賃貸 住宅または宿泊施設を利用したときに生ずる費用をお支払いします。 (  の事故で通貨預貯金証書等の盗難は除きます。) ただし、1ヶ月につき10万円、 かつ1回の事故につき6ヶ月を限度とします。

保険期間が10年を超える長期契約について (長期保険保険料一括払特約(料率変更条項付))

その1

保険期間は最長36年までの整数年で設定いただけます。 ●保険期間が11年以上のご契約については、10年毎の保険始期日の応当日時点における料率により残保険期間の保険料を再計算し、差額を返還ま たは請求します。 ●保険期間10年以内の契約については、保険料の調整は行いません。

その2

保険契約締結時は、保険始期日時点の料率で計算した全保険期間の保険料を一括してお支払いいただきます。

その3

皆様の手続き上のご負担を軽減するため、保険始期日(または10年毎の保険始期日の応当日)から10年以内に 料率の変更が生じた場合でも、次の10年目応当日まで保険料の中途調整は行いません。

被保険者が傷害を被り、家族傷害担保特約条項記載の後遺障害 保険金支払いの規定により30%以上の後遺障害と認定された場合、 階段の手すり等の住宅改造費用、車いす等の介護機器の購入費 用を保険金額(ご契約金額) を限度にお支払いします。 ※この特約以外で同様の給付を受けるときは、 その金額を差し引いた  額をお支払いします。

地震火災費用保険金

火災保険の保険金額(ご契約金額)の 火災保険の保険金額(ご契約金額)の 50%支払(時価払) 5%支払

55%支払 本特約付帯時 地震火災費用保険金支払割合 変更特約

地震保険

火災保険の保険金額(ご契約金額)の 火災保険の保険金額(ご契約金額)の 50%支払(時価払) 50%支払

100%支払 *全焼の場合の図。地震保険を火災保険金額の50%セットしている場合。

日常生活で起こりうる被害への補償も充実させたい ■i・セキュア 支払用カード・個人情報不正使用被害等担保特約(この特約は家財の補償をお付けいただくことがご加入の条件となります。) 個人情報や支払用カード (キャッシュカード・クレジットカード等)の不正使用で金銭的被害を被った場合、以下の補償をします。 (1)支払用カードの不正使用による金銭的損害(1事故100万円限度)

(自己負担額3万円) 預金者保護法の対象外となっている預貯金通帳・証書の不正利用、 インターネット 上の金融取引の不正利用による被害なども補償の対象となります。

             )

(2)被害について弁護士に相談する際の費用(1相談1万円、1事故5万円限度) (3)被害について訴訟となった場合の弁護士報酬(1事故300万円限度) (自己負担額3万円)

ATMや金融機関窓口から引出した現金を、引き出し後1時間以内に盗難にあった場合、以下の補償をします。 (1)盗難された被害金額(1事故200万円限度)

(2)盗難時にケガを被った時の見舞金 (葬祭費用100万円、入院最高10万円、通院最高5万円限度)

(自己負担額3万円)

■ 個人賠償責任等担保特約

海外での事故も補償

■ 借家人賠償責任等担保特約

日常生活(業務中を除きます。)で、他人にケガをさせたり、他人の物 を壊したりして法律上の損害賠償を負担しなければならないときに損 害賠償金の額をお支払いします。 (受託品(国内で受託された財物) に対する損害賠償責任については受託品賠償に対するご契約金 額を限度とします。)

偶然な事故により、借りている戸室や建物に損害を与え、家主への 法律上の賠償責任を負った場合、損害賠償金をお支払いします。さ らに修理費用補償が追加されました。

B・C構造建物で弊社が定める一定の耐火基準に該当する場合に適用 する割引です。

■ オール電化住宅割引

■ 住宅用防災機器割引

オール電化住宅(住宅内の空調、給湯、調理などのすべての設備を電気 でまかなう住宅)向けの割引です。

所定の防災機器を設置した住宅に適用する割引です。 (2006年6月1日以降新築の住宅はすべて適用可能です。)

非喫煙世帯向けの割引 ■ ノンスモーカー割引(喫煙事故の保険金支払に関する特約) 近年の禁煙志向の高まりを考慮し、建物内で喫煙を行わない世帯向けの画期的な割引です! ※一時的な来訪者の喫煙や、通行人のタバコの投げ捨てなどが原因の事故は補償の対象となります。

契約方式に関する割引 ■ 新築住宅割引

10%割引

■ 新築物件長期割引

新築建物または新築建物内の家財を、保険期間(ご契約期間)5年以内 でご契約いただく場合の割引です。

■ 長期年払契約割引(長期年払特約)

10%割引

新築建物または新築建物内の家財を、保険期間(ご契約期間)20年以上 の一括払いでご契約いただく場合の割引です。

5%割引

保険期間(ご契約期間)2年以上の契約を、年払方式でご契約いただく場 合の割引です。

さらにお得な割引も! ■ 建物・家財セット割引

最大2%割引

1保険証券で、建物・家財をセットでご契約いただく場合の割引です。

■ 住宅改造費用等担保特約 ( ∼ は取り外しが可能です。補償内容の設定は取扱代理店へご相談ください)

■ 耐火性能割引

C構造・3級構造で旧住宅金融公庫法等で定める準耐火構造建物に適 用する割引です。

建物の補償を充実させたい 火災

お住まいや契約方式 契約方式により適用できる様々な割引をご用意 用意しています!

■ 既契約者割引

最大5%割引

弊社自動車保険、 メディカル総合保険*にご加入されている方への割引です。

※メディカル総合保険、 ライフスタイル・メディカル総合保険 *ご契約条件によっては、割引率が異なることがあります。 **その他にも様々な割引がございます。詳細につきましては弊社または取扱代理店までお問い合わせください。

地震保険もおすすめします!

2007年1月より、損害保険料控除は廃止され、 新たに地震保険料控除が創設されました。

スイートホームプロテクションだけでは、大切な建物や家財について、地震・噴火・津波による損害は補償されません。 地震保険料控除とは、従前の損害保険料控

(地震火災費用保険金のみのお支払となります。) 除と同様に、 その払込保険料に応じて、一定 *地震保険をご希望されない場合には、保険契約申込書の「地震保険ご確認」欄をお確かめのうえ押印してください。 の額がその年の契約者(保険料負担者)の *ご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、保険期間(ご契約期間)の中途から地震保険をご契約に 課税所得から差し引かれる制度をいいます。 なることができますので、 ご希望される場合には、弊社または取扱代理店までご連絡ください。 *大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合には、当該地域に所在する建物または家財については地震保険をご契約になれませんのでご注意ください。

■ 地震保険をおつけになれるもの 居住用の建物および家財(ただし、 自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類は除かれます。)

■ 地震保険の保険金額 建物・家財保険金額(ご契約金額)の30∼50%に相当する額の範囲内で、地震保険の保険金額(ご契約金額) を定めていただきます。 ただし、他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。 (マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。)

■ 地震保険のお支払い金額 損害割合

損害の程度 全   損 半   損 一 部 損

建物 下記①が50%以上または②が70%以上の場合 下記①が20%以上50%未満または②が20%以上 70%未満の場合 下記①が3%以上20%未満または建物が床上浸水(地盤面より45cm を超える浸水を含む)を受け損害が生じた場合(上記全損半損以外)

家財 損害の額が家財全体の時価の80% 以上の場合 損害の額が家財全体の時価の30% 以上80%未満の場合 損害の額が家財全体の時価の10% 以上30%未満の場合

お支払金額 建物・家財それぞれのご契約金額の 100%(時価が限度) 建物・家財それぞれのご契約金額の 50%(時価の50%が限度) 建物・家財それぞれのご契約金額の 5% (時価の5%が限度)

①建物の時価額に対する主要構造部(柱、壁、屋根など)の損害額の割合 ②建物の延床面積に対する流出・焼失した床面積の割合

■例 保険期間(ご契約期間)35年でご契約された場合 保険始期日時点の料率で、35年間の保険料を一括払い。

【従来の方式】

保険期間中に料率変更が ● あっても、 契約締結時に一 括でお支 払いいただいた 保険料の調整はありません。 ▲ 保険始期日 (補償開始)

35年目 (契約満了)

保 険 始 期日時 点 の 料 率で、3 5 年 間 の さらに 保 険 料を一 括 払い。

【新しい方式】 10年毎の保険始期日の応 当日時点での料率が、 その 10年前の保険始期日の応 当日 (最初の10年目の場合 は保険始期日となります 。) 時点での料率から変更となっ た場合に限り、 残保険期間 の保険料を調整します。

10年目応当日時点の料率により、残り年数の保険料を算出。 いただいている保険料との過不足分を一括調整。※

● 保険料の 調整

● 保険料の 調整

保険始期日 (補償開始)

10年目 (保険始期日応当日)

● 保険料の 調整

20年目 (保険始期日応当日)

● ▲

30年目 (保険始期日応当日)

35年目 (契約満了)

※保険期間(ご契約期間)が10年を超 えるご契約の場合、長期保険保険料 一括払特約条項(料率変更条項付) の規定により、10年毎の応当日時点 における料率により、残保険期間の 保険料を再計算し、差額を返還または 請求します。なお、保険料が請求とな る場合、追加保険料のお支払いにか えて、保険期間を短縮する等所定の 方法を選択いただくことができます。

※お支払いする保険金は、 1回の地震等による全損害保険会社の支払保険金総額が5兆5,000億円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する5兆 5,000億円の割合によって削減されることがあります。 (2008年4月現在)

地震保険の割引制度 地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります(地震保険の保険期間(ご契約期間)の開始日によって適用できる割引が異なります)。 割引の適用を受けるには、所定の確認資料の提出が必要です。なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降の保険期間について適用されます。 ①免震建築物割引:30%(保険始期が2007年10月1日以降の契約について適用可能) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合 ②耐震等級割引:10∼30% ・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止) を有している場合 ・国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合 ③耐震診断割引:10%(保険始期が2007年10月1日以降の契約について適用可能) 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 ④建築年割引:10% 1981年6月1日以降に新築された建物である場合 ※上記①∼④の割引は重複して適用することはできません。 ※割引適用時の確認資料については弊社または取扱代理店までお問い合わせください。


【補償内容・特約一覧表】 (1)−a お支払いする保険金 次の①から⑪までの事故によって、保険の目的(保険をつけた物)が損害を受けたときに「損害保険金」、 「水害保険金」、または「持ち出し家財保険金」をお支払いします。 文中の「保険金額」とはご契約金額を、 「被保険者」とは補償の対象となる方を、再調達価額とは同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な額をいいます。

事故の種類

保険金をお支払いする場合 損害の程度、支払条件、保険の目的等

お支払いする保険金の額 損害額 [保険金額を限度とした保険の目的の再調達価額]※2

①火災 ②落雷 ③破裂または爆発 損害額が20万円以上となった場合※1

④風災、 ひょう災または雪災 ⑤物体の落下、飛来、衝突または倒壊

損 害

⑥給排水設備に生じた事故または被保険者 以外の者が占有する戸室で生じた事故に よる水濡れ

⑦騒じょうおよびこれに類似の集団行動、労 働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

a.保険の目的について生じた 盗取、 き損または汚損

上記(a) から (i)については、下記(1)−bお支払いする費用 保険金および(2) ご希望によりおつけになれる主な特約につ いても共通です (ただし、上記(h)は(1)−bお支払いする費用保険金の地 震火災費用保険金には適用しません) …など

建物、家財(下記の貴金属等を除く)の場合

1個または1組の価額が30万円をこえる貴金属、宝石およ 損害額 [1事故につき、1個または1組ごとに100万円または家財の び稿本、設計書、模型、証書等の場合 ご希望により 「損害保険金」の一部の補償項目、 「水害保険金」 保険金額のいずれか低い額を限度] [保険証券に明記されたものに限ります] 等を補償の対象外としているときは、当該保険金はお支払いし 損害額 b.建物内における生活用の通 ・預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害の届け ⑧盗難 ません。 貨、小切手、切手または印紙、 出を行い、 かつその預貯金証書により預貯金口座から現 [1事故1構内につき、通貨・小切手・切手・印紙:20万円 限度、預貯金証書:200万円または家財の保険金額のい 預貯金証書または乗車券等 金が引き出された事実がある場合 の盗難 ・小切手については、小切手の振出人に直ちに盗難を通 ずれか低い額を限度、乗車券等:5万円限度] (家財を保険の目的としたとき) 知し、速やかに振出人を通じて小切手の支払停止を支払 金融機関に届出を行い、 かつ盗難にあった小切手に対し て支払機関による支払がされた事実がある場合 損害額−保険証券記載の自己負担額 ⑨上記①から⑧または下記⑩以外の不測か (ただし、保険の目的が家財の場合は支払限度額30万円、自己負担額1万円) つ突発的な事故 a.保険の目的である建物、家財がそれぞれ再調達価額の 30%以上の損害を受けたとき

水 害 保

保険金をお支払いできない主な場合 (a)ご契約者や被保険者の故意もしくは重大な過失または 法令違反 (b) ご契約者または被保険者が所有・運転する車両またはそ の積載物の衝突・接触 (c)火災等の事故の際の紛失・盗難 (d)家財が屋外にある間に生じた盗難 (ただし持ち出し家財の場合を除く) (e)持ち出し家財の置き引き ( f )運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている 間に保険の目的について生じた損害 (g)戦争・内乱その他これらに類似の事変または暴動 (h)地震もしくは噴火またはこれらによる津波 ( i )核燃料物質に起因する事故

⑩水災

特約の種類

構内構築物修復費用担保特約

被害事故費用担保特約

ホールインワン・アルバトロス 費用担保特約 (家族ホールインワン・アルバ トロス費用担保特約)

家賃担保特約

保険金額を限度とした保険の目的の再調達価額※3

左記b.c.の保険金が同時に 上記a.以外で床上浸 b.保険の目的である建物、家 保険金額×15% 財がそれぞれ再調達価額の [1事故1構内(敷地内) 支払われる場合、保険金の合計 水または 地 盤 面より 15%以上30%未満の損害 ごとに300万円限度] 額は、1事故1構内(敷地内)に 45cmをこえる浸水によ を受けたとき つき、300万円限度 る損害

(2)ご希望によりおつけになれる主な特約 〈補償内容を拡げる特約〉 文中の「保険金額」とはご契約金額を、 「被保険者」とは補償の対象となる方を、 「保険期間」とはご契約期間を、再調達価額とは同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要 な額をいいます。

住宅改造費用等担保特約

c.保険の目的である建物、家財 保険金額×5% がそれぞれ 再 調 達 価 額 の [1事故1構内(敷地内) 15%未満の損害を受けたとき ごとに100万円限度]

1個または1組の価額が30万円を超える物に損害が生じた 損害額 場合、1事故につき1個または1組ごとに損害の額が30万 [保険証券記載の支払限度額を限度とした保険の目的の 再調達価額] 円をこえるときはその損害の額は30万円とみなします

⑪持ち出し家財保険金

通貨、小切手、切手または印紙、乗車券等の場合

損害額 [1回の事故につき5万円限度]

預貯金証書の場合

損害額 [1回の事故につき保険証券記載の支払限度額または家 財の保険金額のいずれか低い額を限度]

※1 風災等支払方法変更特約(ディダクティブル型)つきのご契約を除きます。なお、風災等支払方法変更特約(ディダクティブル型)つきのご契約の場合、 お支払いする保険金の額の算出にあたり、保険証券記載の自己負担額が適用されます。 ※2 保険金の時価払に関する特約つきのご契約の場合、 お支払いする保険金の額は時価(損害が生じた地および時における保険の目的の価額) を基準といたします。また、保険金額(ご契約金額)が時価額に満たない場合、 お支払いする保 険金が削減される場合があります。 ※3 水害保険金支払方法変更特約つきのご契約の場合、 「損害の額または保険金額のいずれか低い額×70%」とします。 ※4 「風災、 ひょう災および雪災不担保特約」、 「物体落下等、水濡れ、騒じょう・労働争議不担保特約」、 「盗難不担保特約」、 「水災不担保特約」または「持ち出し家財保険金不担保特約」がセットされたご契約の場合、 それぞれの特約の規 定により、所定の事故による損害に対しては保険金をお支払いいたしません。

(1)−b お支払いする費用保険金 文中の「保険金額」とはご契約金額を、 「被保険者」とは補償の対象となる方を、 「保険期間」とはご契約期間を、再調達価額とは同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要 な額をいいます。

費用保険金の種類

臨時費用保険金

残存物取片付け費用保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いする場合

日本国内の9ホール以上あるゴルフ場で、 ゴルフ競技中にホール 実際に支出した費用 インワンまたはアルバトロスを行い、慣習として次の費用を支払っ [1事故につき、保険証券記載の保険金額を限度] たとき a.贈呈用記念品の購入費用 b.祝賀会費用 c.ゴルフ場に対する記念植樹費用 d.同伴キャディに対する祝儀 e.慣習として負担することが妥当と弊社が認めた費用 (保険金額×10%を限度)

失火見舞費用保険金

・第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から 被災世帯数×20万円 上記(1)−aの①または③の事故での他人の所有物に損害を与 [1事故につき、保険金額(保険金額が再調達価額をこえ 発生した火災または破壊・爆発による損害 えた場合 ・煙損害または臭気付着による損害 るときは再調達価額)×20%に相当する額が限度]

傷害費用保険金

上記(1)−aの①から⑩までの事故により保険金が支払われる場 ・死亡・後遺障害(180日以内)…保険金額×30%(1名につき) けい 合で、被保険者、 その親族もしくは使用人が被害の日から180日以 ・重傷(14日以上の入院、30日以上の治療)…保険金額 原因のいかんを問わず頸部症候群(いわゆる「むちうち症」) 内に14日以上の入院または30日以上の治療を要した傷害(重傷) ×2%(1名につき) または腰痛で他覚症状のないもの を負った場合、後遺障害が生じた場合または死亡した場合 [1事故1名につき、1,000万円限度]

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により 保険金額×5% 以下の状態となったとき [1事故1構内(敷地内)につき300万円限度] a.建物:建物が半焼以上 (地震火災費用保険金支払割合変更特約つきの場合) b.家財:建物が半焼以上または家財が全焼 保険金額×50%

地震火災費用保険金不担保特約つきのご契約

給排水管修理費用保険金

給排水管の凍結による損壊や給排水設備の目詰まりにより、漏水、 放水または溢水による水濡れが生じ被保険者が自己の費用でこ 被保険者が実際に支出した給排水管修理費用の額 れを修理した場合(給排水管修理費用保険金支払方法変更特 [1事故1構内(敷地内)10万円が限度] 約つきのご契約の場合、凍結による損害に限ります)

・給排水管修理費用保険金不担保特約つきのご契約 ・第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分 (区分所有建物の共有部分を含みます)

臨時賃借・宿泊費用保険金

上記(1)−aの①から⑧−aまたは⑨、⑩の事故で建物の損害が 被保険者が実際に支出した臨時賃借費用および宿泊費 用の額 半損以上となった場合 [1ヶ月につき10万円かつ1回の事故につき6ヶ月が限度]

臨時賃借・宿泊費用保険金不担保特約つきのご契約

特別費用保険金

上記(1)−aの①から⑧−aまたは⑨、⑩の事故で建物の損害が 損害保険金または水害保険金の10%相当額 [1事故1構内(敷地内)につき、200万円限度] 全損となり、損害保険金または水害保険金が支払われる場合

保険金の時価払に関する特約つきのご契約

損害防止費用

上記(1)−aの①から③までの事故で損害の防止または軽減のた 実際に支出した費用 [実際に支出した額が限度] めに必要または有益な費用を支出した場合

事故時諸費用保険金担保特約 事故時諸費用保険金担保特約つきのご契約の場合、費用保険金のお支払いは以下のとおりとなります。 1.上記の「臨時費用保険金」のお支払いにかえて、損害保険金・水害保険金に保険証券記載の割合を乗じた額(1事故1構内(敷地内)につき100万円限度。併用住宅は500万円限度) を事故時諸費用保険金としてお支払いします。 2.上記の「失火見舞費用保険金」 「傷害費用保険金」はお支払いしません。 3.上記の「特別費用保険金」については、 ご希望により補償の対象外とすることができます。

・ゴルフ場の経営者または使用人が、 そのゴルフ場で行った ホールインワン・アルバトロスによる費用 ・ゴルフ競技・指導を職業としている者のホールインワン・ アルバトロス費用 ・下記の贈呈用記念品購入費用  a.貨幣・紙幣 b.有価証券 c.商品券等の物品 切手 d.プリペイドカード(ただし、ホールインワン・アル バトロスを記念して特に作成したものの費用は支払います) …など

(1)−aお支払いする保険金の①から⑧−aまたは⑨⑩の事故によっ 復旧期間内(約定復旧期間を限度)に生じた家賃の損失 て損害を受けた結果生じた家賃の損失 額[保険証券記載の保険金額を限度] 事故の日から365日を経過した後に支払った住宅の改造、 ま 被保険者が約款に定める後遺障害と認定された場合において、 被保険者が実際に支出した額 たは購入した介護機器に係わる費用 事故の日から365日以内に被保険者または被保険者の親族が負 [1事故につき、保険証券記載の保険金額を限度] ただし以下のいずれかの給付があるときはその額を差し引 担した次の費用 …など a.日常生活を送るために必要な階段・浴室等の手すり設置、建 いた額を実際に支出した費用とみなします 1.身体障害者福祉法等の規定に定められた給付 物内の段差改良、昇降リフトの設置等の住宅改造費用 b.介護機器の購入費用(車いす、介護用ベッド、義肢または義眼 2.被保険者が負担した費用について第三者より支払わ れた損害賠償金 などの身体補助器具等) 3.被保険者が被った損害をてん補するために行われたそ の他の給付 (1)−aお支払いする保険金の①から⑧または⑩の事故でこの特 損害額(保険証券記載の保険金額を限度とします) ただし、水災の場合は以下のとおりとなります 約における保険の目的が損害を被った場合 (④の事故の場合は、損害額が20万円以上となったとき ⑧−bの場合、建物内における業務用の通貨、小切手、切手また a.保険の目的を収容する建物が、床上浸水または地盤 面より45cmをこえる浸水を被った結果、保険の目的 は印紙預貯金証書または乗車券等の損害に限ります。) に再調達価額の15%以上30%未満の損害が生じ たとき 保険金額×15% [1事故1構内(敷地内)ごとに保険証券記載の保 険金額または300万円のいずれか低い額を限度]

・電気的事故による炭化または溶融の損害 ・発酵または自然発熱による損害 …など

b.a.に該当しない場合において、保険の目的を収容 する建物が、床上浸水または地盤面より45cmをこえ る浸水を被った結果、保険の目的に損害が生じたとき 保険金額×5% [1事故1構内(敷地内)ごとに保険証券記載の保 険金額または100万円のいずれか低い額を限度]

設備什器等修復費用担保特約 *併用住宅(事務所兼住宅、病院兼 住宅等)または同建物内収容家財 に保険をつける場合にセットすること ができます。

上記a.b.の保険金が同時に支払われる場合、保険金 の合計額は、1事故1構内(敷地内) ごとに保険証券記載 の保険金額または300万円のいずれか低い額を限度

保険金をお支払いできない主な場合

・残存物取片付け費用保険金不担保特約つきのご契約(① から⑧−aまたは⑨までの事故) ・水災における臨時費用保険金および残存物取り片付け費 用保険金不担保特約つきのご契約(⑩の事故)

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間開始前に発生していた事故 日本国内で発生した偶然な事故の結果として次のいずれかの被 1.弁護士に対する法律相談料 害が発生した場合に、被保険者またはその法定相続人が負担した [1相談1万円および1被害5万円を限度] 費用 2.和解、仲裁、訴訟等に要する弁護士報酬、公的機関に a.被保険者が被った身体の障害による被害 納付する費用等の実際に支出した費用 b.被保険者が正当な権利を有する財物の損壊による被害 保険証券記載の自己負担額の超過分を保険証券記載の 限度額を限度に支払います ただし、次のいずれかの行為を行うことによって生じた有益かつ妥 当な費用に限ります イ.被害に関連する法律問題について弁護士に法律相談を行う こと ロ.正当な権利に基づき、被害についての損害賠償請求を行使 するために必要な法律行為を弁護士に委任すること

保険の目的が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨と う、彫刻物その他美術品で1個または1組の損害の額が30 万円をこえるものは、1個または1組につき30万円とみなし て支払うものとします 業務用の通貨・小切手・切手・印紙の盗難は100万円、預 貯金証書の盗難は300万円、乗車券等の盗難は5万円、 ま たは保険証券記載の保険金額のいずれか低い額を限度と します

損害保険金×30% ・臨時費用保険金不担保特約つきのご契約(①から⑧−aま 上記(1)−aの①から⑧−aまでの事故で保険金が支払われる場合 [1事故1構内(敷地内)につき、100万円限度。併用住宅 での事故) は500万円限度] ・臨時費用保険金の火災のみ補償特約つきのご契約(④か ら⑧−aまでの事故) 水害保険金×15% ・水災における臨時費用保険金および残存物取片付け費用 上記(1)−aの⑩の事故で保険金が支払われる場合 [1事故1構内(敷地内)につき、100万円限度。併用住宅 保険金不担保特約つきのご契約(⑩の事故) は500万円限度] 実際に支出した費用 上記(1)−aの①から⑧−aまたは⑨、⑩の事故で保険金が支払 [損害保険金または水害保険金×10%が限度] われる場合

お支払いする保険金の額

(1)−aのお支払いする保険金の①から⑩までの事故で保険金 被保険者が実際に支出した構内構築物の修復に要する が支払われる場合において、 それぞれの事故によって、保険証券 費用 記載の建物の構内に所在する庭木(かき、鉢植、および草花等を [1事故1構内(敷地内)につき10万円を限度] 除きます)、庭石、灯篭、物干、遊具、井戸等についても損害が生じ、 これを修復した場合、 ただし庭木の損害については、損害発生後 7日以内に枯死(枯れ枝が樹幹部の3分の2以上になった場合お よび通直な主幹を持つ樹木については樹高の3分の1以上の主 幹が枯れた場合) したときに限ります。

防犯装置設置費用担保特約

保険の目的である建物または保険の目的を収容する建物において、 実際に支出した額 保険期間中に犯罪行為(不法侵入を伴った形跡があきらかなもの [1事故につき、20万円限度] で、警察に届け出たものに限ります)が発生し、 かつ、保険契約者 または被保険者が防犯装置を設置した場合の費用

ドアロック交換費用担保特約

日本国内において保険証券記載の建物のドアのかぎが盗難され 実際に支出した費用 [1事故につき、3万円限度] た場合、 ドアの錠の交換に要する費用

防犯装置設置費用支払条件変 更特約(共同住宅用)

保険の目的である建物または各戸室において、保険期間中に犯 実際に支出した費用 罪行為が発生し、 かつ、保険契約者または被保険者が防犯装置を [1事故につき、50万円限度] 設置した場合の費用

ドアロック交換費用支払条件変 更特約(共同住宅用)

日本国内において保険証券記載の建物のエントランスホール等 実際に支出した費用 のかぎや各戸室のドアのかぎが盗難された場合、 ドアの錠の交換 [1事故につき、50万円限度] に要する費用

建て替え費用担保特約

a.(1)−aお支払いする保険金の①から⑦および⑨⑩−aの事故 で保険金が支払われる場合において、次の条件をすべて満た すときは被保険者が保険の目的である建物を建て替えるために 負担する費用 イ.損害額の再調達価額に対する割合が70%以上であること ロ.損害を受けた建物と同一用途の建物に建て替えること (取り壊し費用保険金) b.建て替えに際して損害を受けた建物(床面積66平方メートル 未満の物置、車庫その他の付属建物を含みます) を取り壊す 場合は、取り壊しのために被保険者が負担する費用

(修理費用保険金) 偶然な事故により、借用住宅の損害が生じた場合において、貸主 との契約に基づき、 自己の費用で修理した費用のうち、次に掲げる もの以外の修理費用 ・壁、柱、床、 はり、屋根、階段等の建物の主要構造部 ・玄関、 ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等  の借用住宅居住者の共同の利用に供せられるもの

事故の日から180日を経過した後に支払った防犯装置設置 費用 …など

建物の建て替えに要する建築費用 建物の損害が生じた日から2年の期間内に建て替えを完了し ただし、再調達価額から損害保険金または水害保険金を ない場合 差し引いた残額となります。ただし、保険金額が再調達価 …など 額より低いときは下記算出額が限度 (再調達価額ー損害額)×

保険金額 =支払限度額 再調達価額

建物の取り壊しに要する費用 [建て替え費用保険金×10%が限度]

被保険者の責めに帰すべき偶然な事故により借用する保険証券 損害賠償金の額 記載の住宅が滅失、 き損または汚損し、被保険者が借用住宅の [1事故につき保険証券記載の支払限度額を限度] 貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を 被ったとき

借家人賠償責任等担保特約

事故の日から180日を経過した後に支払った防犯装置設置 費用 …など

・改築、増築、取り壊し等の工事による損害 ・地震・噴火またはこれらによる津波、戦争等によ���損害 ・借用住宅のかし、差押え・収用、 自然の消耗等による損害 ・貸主との特別の約定により加重された損害賠償責任に よる損害                 …など

・改築、増築、取り壊し等の工事による損害 (修理費用保険金) 借用住宅を損害発生直前の状態に復旧するために必要 ・地震・噴火またはこれらによる津波、戦争等による損害 自然の消耗等による損害 な修理費用の額が、1回の事故につき保険証券記載の自 ・借用住宅のかし、差押え・収用、 …など 己負担額を超過する場合に限り、 その超過額を保険証券 記載の支払限度額を限度としてお支払いします


文中の「保険金額」とはご契約金額を、 「被保険者」とは補償の対象となる方を、 「保険期間」とはご契約期間を、再調達価額とは同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要 な額をいいます。

特約の種類

保険金をお支払する場合

お支払する保険金の額

次のような場合に保険金をお支払します。 被害者または保管物の所有者に対する損害賠償金、訴訟 a.被保険者が建物の所有・使用・管理に起因する偶然な事故、 費用等の額から保険証券記載の自己負担額を除いた額 あるいは日常生活に起因する偶然な事故によって、他人の身 〔1回の事故につき、保険証券記載の支払限度額が限度〕 体または財物に損害を与えたことにより法律上の損害賠償責 任を負った場合 b.被保険者が受託物を破壊または紛失したり盗取された場合で、 法律上の損害賠償責任を負ったとき

個人賠償責任等担保特約

加害事故法律相談費用担保特約 (個人賠償責任等担保特約付帯契約用)

死亡保険金

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害により、 保険証券記載の保険金額の全額 事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

後遺障害保険金

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害により、 後遺障害の程度により、保険金額の3%∼100% 事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

入院保険金

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害により、 1日につき、保険証券記載の入院保険金日額(ただし、事 かつ、180 平常の業務または生活ができなくなり、入院した場合(入院に準じ 故の日からその日を含めて180日以内の入院で、 日が限度) た状態を含みます。)

手術保険金

入院保険金が支払われる場合に、事故の日からその日を含めて 入院保険金日額に所定の手術の種類に応じて定める倍 率(10倍、20倍または40倍) を乗じた額 180日以内に傷害の治療のために所定の手術を受けた場合

通院保険金

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害により、 1日につき、保険証券記載の通院保険金日額(ただし、事 故の日からその日を含めて180日以内の通院で、 かつ、90日 平常の業務または生活に支障が生じ、通院した場合 が限度)

・保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の 故意 ・被保険者の自殺・犯罪または闘争行為 ・自動車、バイク(原動機付自転車を含む)などの無資格・酒 酔、麻薬等の影響下の運転 ・地震もしくは噴火またはこれらによる津波 ・戦争・暴動等 ・むちうち症または腰痛で他覚症状のないもの ・被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失 ・被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その 他の医療処置 ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、 スカイダイ ビング、ハンググライダー搭乗その他これらに類する危険な 運動

救援者費用等担保特約

傷害医療費用保険金支払特約

精神的ショック担保特約

被保険者に次の事由が生じたことにより、保険契約者、被保険者 または被保険者の親族が費用を負担した場合 a.国内・国外を問わず、事故によって被保険者の生死が確認で きない場合または緊急な捜索・救助活動が必要なことが警察 などによって確認された場合 b.被保険者の居住する住宅(敷地を含みます)外で被った傷害 のため、事故の日から180日以内に死亡または続けて14日以上 入院した場合 c.海外旅行行程中に疾病(妊娠、出産、早産および流産を含み ません)が原因で死亡または次の状態になった場合 イ.海外旅行行程終了後、 その日を含めて30日以内に死亡し た場合(海外旅行行程中に医師の治療を開始し、 その後 も引き続き医師の治療を受けていた場合に限ります) ロ.継続して14日以上入院した場合(海外旅行行程中に医 師の治療を開始した場合に限ります)

保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した 次の費用 ただし、支払保険金の総額は1保険年度ごとに保険金額 が限度となります。 1.捜索救助費 2.現地への交通費(救援者2名分、 かつ1往復分を限度) 3.宿泊料(救援者2名分まで、 かつ1名につき14日分限度) 4.現地からの移送費 5.諸雑費(20万円限度。ただし、国内の事故の場合は3 万円限度)

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り、 その 直接の結果として医師の治療を受け、次の費用を被保険者が負 担した場合 a.被保険者が治療のために病院または診療所に支払った費用 b.入院、転院または退院のための被保険者に係る移送費および 交通費 c.医師の指示により行った治療に関わる費用、医師の指示によ り購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用ま たはその他医師が必要と認めた費用

被保険者が実際に負担した費用の総額から次の費用およ び保険証券記載の自己負担金額を差し引いた額 a.公的医療保険制度または労働者災害補償制度に定 める法令の規定より被保険者に対して行われる治療に 関する給付 b.被保険者が負担した費用について第三者より支払わ れた損害賠償金 c.被保険者が被った損害をてん補するために行われたそ の他の給付 ただし、1回の事故につき保険証券記載の保険金額を限 度とし、事故の日から365日を経過した後の費用については 保険金をお支払いしません。

被保険者が被保険者本人、被保険者の配偶者または被保険者 事故の日から365日以内に、実際に入院または通院した日 本人の1親等の親族の身体の保全に迫る危険を体験、 目撃または 数が7日を超えたときは10万円、30日を超えたときは30万円 直面したことにより、強い恐怖感、無力感または戦慄を受け、医師 により外傷後ストレス障害(注) または急性ストレス障害等の精神 疾患と診断され、 かつ、下記の事由を満たした場合 a.ストレス障害を被った原因(以下「事故」といいます)の発生が 客観的に確認できること b.事故が発生した日から30日以上が経過しており、 かつ、医師に よりその事故によってストレス障害を被ったと診断されること (注)主なストレス障害の原因は次のとおりです   イ.地震、噴火、洪水等の自然災害   ロ.暴行、誘拐、監禁等の犯罪   ハ.交通事故等の突然の事故

…など

・この保険契約が初年度契約である場合において、 ストレス 障害の原因となった事故が発生した時が保険期間の初日 からその日を含めて60日を経過した日の翌日の午前0時より 前であるとき ・この保険契約が継続契約である場合において、 ストレス障 害の原因となった事故が発生した時がこの保険契約が継 続されてきた最初の保険期間の初日からその日を含めて60 日を経過した日の翌日の午前0時より前であるとき ・保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の 故意 ・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為 ・被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を お支払いする場合に該当した場合はその限りではありません …など

S パ ッ ケ ー ジ 特 約

特約の種類

S パ ッ ケ ー ジ 特 約

海外における持ち出し 家財担保特約

保険証券記載の建物から一時的に持ち出された家財が、 日本国 持ち出し家財保険金と同様の支払となります。 外において(1)−aお支払いする保険金の①から⑨(⑧−b.を 除く) までの事故によって損害が生じた場合

高額明記物件担保特約

1個または1組の価額が300万円を超える貴金属、宝玉および宝石 [盗難による損害]1事故につき1個または1組ごとに300万 ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品が保険証券に明記 円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度 してある場合で(1)−aお支払いする保険金の①から⑧−aまたは [上記以外の損害]時価額 ⑨から⑩の事故で損害が生じた場合

構内構築物修復費用 拡張担保特約

保険証券記載の建物の構内に所在する庭木(かき、鉢植および草花 等を除きます。)、庭石、灯篭、物干、遊具、井戸等(以下「構内構築物」 といいます。)に(1)−aお支払いする保険金の①から⑩(⑧−b.を 除く) までのいずれかの事故による損害が生じ、 これを修復した場合

被保険者が実際に支出した構内構築物の修復に要する 費用 1事故1構内(敷地内)につき500万円が限度。ただし、庭 木については1本につき10万円が限度

別宅家財担保特約

保険証券記載の建物構内の外に被保険者・配偶者もしくは被保 険者と生計を共にする別居の未婚の子(以下「被保険者等」とい います)が居住する住宅(以下「別宅」といいます)がある場合に、 別宅が所在する構内に収容されている被保険者等が所有する家 財について(1)−aお支払いする保険金の①から⑩の事故によっ て損害が生じた場合

300万円または家財の保険金額の20%のいずれか低い額 が限度 ④の場合、損害額が20万円以上になった場合 ⑧−bの場合、20万円限度

防犯装置設置費用 支払条件変更特約

保険の目的である建物または保険の目的を収容する建物において、 [防犯装置設置費用] 保険期間中に犯罪行為が発生し、 かつ、保険契約者または被保 実際に支出した額(1事故100万円限度) 険者が防犯装置を設置した場合の費用および防犯装置設置時 [防犯装置管理費用] 実際に支出した額(50万円限度) から1年間に要する管理費用等を支出した場合

お支払する保険金の額

保険金をお支払できない主な場合

日本国内において保険証券記載の建物のドアのかぎが盗難され 実際に支出した費用 (1事故10万円限度) た場合、 ドアの錠の交換に要する費用

家事使用人賠償責任等 担保特約

保険証券の本人欄に記載の者(以下「本人」といいます。)が居 損害賠償金の額−保険証券記載の自己負担額 住する建物において、被保険者(炊事、掃除、洗濯、買い物等家 [1事故につき、保険証券記載の支払限度額を限度] 政一般の業務を行う者または患者・病弱者等の付添いの業務を 行う者(いずれも業務についての雇用契約のある者に限ります)) が以下に掲げる偶然な事故により他人の身体を傷つけたり、財物 を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損 害を被った場合 a.本人の居住の用に供される保険証券記載の住宅の所有、使 用または管理に起因する偶然な事故 b.上記被保険者の当該業務遂行に直接起因する偶然な事故 (受託品) 受託品が損壊し、 または紛失し、 もしくは盗取されたことにより 被保険者および本人が法律上の損害賠償責任を負担するこ とにより損害を被った場合

・被保険者の業務遂行に直接起因しない損害賠償責任 ・本人または被保険者および本人と同居する親族に対する 損害賠償責任 ・受託品に含まれないもの: −通貨、預貯金証書 −貴金属、宝玉および宝石ならびに美術品 −自動車 …など

被保険者が次に掲げる事由に直接関連して費用を支出した場合 1回の事故につき、実際に負担をした費用から保険証券記 載の自己負担金額を差し引いた額 a.専門家によるコンサルティング費用 イ.被保険者が何らかの犯罪・脅迫事件に巻き込まれた場合 ロ.被保険者が所有、使用または管理する財物に対する破壊 を目的とした脅迫があった場合 ハ.被保険者に対する強制的・詐欺的行為による連行・監禁、 殺傷・拉致する旨の脅迫等の事変・事故があった場合ま たは海外における政情変化等による現地の公的機関に よる避難要請があった場合 ニ.つきまとい等の行為またはストーカー行為による被害があっ た場合 ホ.被保険者のコンピュータ・システムへの外部からの攻撃が あった場合 b.被保険者が民事訴訟(人事訴訟および交通事故を除く。)に 関して訴訟の提起を受けた場合に生じる裁判費用 c.重篤な状況を呈する疾病または傷害に伴う搬送・医療コンサル ティング費用、救急医療に要する費用およびセカンドオピニオ ンに要する費用 d.カルテ、権利証、証明書、パスポート等の重要書類の焼失また は盗難による重要書類の再作成または重要書類に記載また は記録されていた内容の証明に係る費用

・初年度契約の保険契約の初日において、保険契約者また は被保険者が保険金をお支払いする場合に定める事故が 発生するおそれがあることを知っていた場合または知ってい たと判断できる合理的な理由がある場合 ・初年度契約の保険契約の初日より前に被保険者に対して なされていた行政手続または損害賠償請求等の提訴、 ま たはこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または それに関連する事実に起因する損害賠償請求等 ・被保険者の職務遂行に直接起因する民事紛争 ・被保険者の親族間(被保険者を含みます)に生じた民事 紛争 ・初年度契約の保険契約の初日において、所定の疾病を発 病・治療を受けている場合における、 その疾病を直接の原 因とする損害 …など

ライフセキュリティ保険特約

支 払 用 カ ー ド ・ 個 人 情 報 不 正 使 用 被 害 等 担 保 特 約 ︵ i ・ セ キ ュ ア ︶

保険金をお支���する場合

ドアロック交換費用支払条件変更特約

被保険者が建物の所有・使用・管理に起因する偶然な事故、 ある 被保険者が弊社の同意を得て支出した法律相談料から1 いは日常生活に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害ま 回の相談につき保険証券記載の自己負担額を除いた額 たは他人の財物の損壊が発生した場合において、法律上の損害 [1回の相談、 1事故につき保険証券記載の保険金額を限度] 賠償責任について弁護士の法律相談を受け、法律相談料を負担 したとき 次に関わる損害賠償責任を負担することによって被る損害は 補償しません。 ・職務遂行に直接起因するもの ・同居の親族または別居の未婚の子に対するもの ・他人から預かった物の損壊に関するもの ・自動車の所有、使用または管理に起因するもの …など

*共同住宅建物全体または共用部分 を一括して保険の目的として契約す る場合に付帯することができます。

家 族 傷 害 担 保 特 約

保険金をお支払できない主な場合 a. ・職務の遂行に直接起因する賠償責任   ・被保険者の親族に対する賠償責任   ・車両等の所有、使用または管理に起因する賠償責任 b. 〈次に掲げる受託物に対する賠償責任〉   ・通貨、預貯金   ・貴金属、宝玉および宝石ならびに美術品   ・自動車   ・鉄砲、刀剣   ・山岳登はん、 リュージュ、ハンググライダーを行っている    間に使用する当該用具   ・動物、植物など   ・建物   ・門、へいもしくはかきまたは物置   ・携帯電話   ・携帯式電子事務機器   ・ラジオコントロール模型およびその付属品   ・公序良俗に反する物   ・その他保険証券記載の物 …など

被保険者が本人の居住の用に供される保険証券記載の住宅の 被害者に対する損害賠償金、訴訟費用等の額から保険証 所有・使用・管理に起因する事故、 あるいは日常生活に起因する 券記載の自己負担額を除いた額 事故によって、他人の身体または財物に損害を与えたことにより法 〔1回の事故につき、保険証券記載の支払限度額が限度〕 律上の損害賠償責任を負った場合

個人賠償責任包括契約に関する特約

文中の「保険金額」とはご契約金額を、 「被保険者」とは補償の対象となる方を、 「保険期間」とはご契約期間を、再調達価額とは同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要 な額をいいます。

個支 人払 情用 報カ 不ー 正ド 使・ 用 被 害

支払用カード不正使用 等保険金 弁 護 士 費 用 等 保 険 金

法律相談費用 保険金 弁護士報酬等 保険金

途中ねらい被害保険金

葬祭費用保険金 途 中 ね ら い 被 害

途 中 ね ら い 傷 害 保 険 金

入院保険金

通院保険金

類焼損害担保特約

類焼傷害担保特約

引越中家財担保特約 *家財をご契約の対象とする場合に  自動的にセットされます。

支払用カード (注1)の不正使用の結果として、被保険者に金銭的 被保険者が被った損害額(注3)から自己負担額3万円を ・次に掲げる事由に起因する損害 ・次に掲げる事由によって生じた事故に 起因する損害または傷害 (1)被保険者が被った身体的な 損害が生じた場合。 (法律、支払用カードの会員規約等により被 控除した額 傷病、障害、精神的ショック、 (1)保険契約者、被保険者またはこれらの ただし、1回の事故につき 100万円を限度とします 保険者の金銭的損害が補償される場合を除きます) 者の親族もしくは法定代理人の故意 精神的苦痛または精神障害 個人情報の不正使用(注2) または支払用カード(注1)の不正使 被保険者が負担した法律相談料の実費 もしくは重大な過失、またはこれらの者 (2)被保険者が支払用カードの 用により被保険者に金銭的被害が生じ、被保険者が弁護士に対 ただし、1回の相談につき 1万円 が行った犯罪行為もしくは不誠実行為 会員規約等に定められた義 1回の事故につき 5万円を限度とします して、関連する法律問題について法律相談料を支出した場合 (2)保険契約者、被保険者またはこれら 務を怠った場合 の者の親族もしくは法定代理人があ (3)支払用カードの受領代理人 らかじめ知っていた、または第三者と による不正使用 個人情報の不正使用(注2) または支払用カード(注1)の不正使 被保険者が負担した弁護士報酬等の実費から自己負担 …など 共謀して行った犯罪行為もしくは不 用により被保険者に金銭的被害が生じ、被保険者が当該不正使 額3万円を控除した額 誠実行為 ただし、1回の事故につき 300万円を限度とします 用に関する民事訴訟につき、弁護士報酬等を支出した場合 (3)被保険者の同居人、留守居人もしくは 家事使用人または被保険者の居住す 被保険者がATM等(金融機関の窓口を含みます)から引き出した 被保険者が被った損害額(注4)から自己負担額3万円を る住宅への出入りが常時可能な者が 控除した額 現金を、引き出し後1時間以内に盗取された場合 行った犯罪行為または不誠実行為 ただし、1回の事故につき 200万円を限度とします (4)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、 内乱、武装反乱その他これらに類似の ・次に掲げる事由によって生じ 被保険者が、ATM等(金融機関の窓口を含みます)から引き出し 100万円 事変または暴動 た事故に起因する傷害 た現金を引き出し後1時間以内に盗取されたことに起因して傷害 (5) 核燃料物質も しくは核燃料物質によっ (1)被保険者の自殺行為、犯罪 を被り、 その直接の結果として、事故の日からその日を含めて180日 て汚染された物の放射性、 爆発性そ 行為または正当防衛の程度 以内に死亡した場合 の他有害な特性 を超えた闘争行為 …など (2)被保険者の脳疾患、疾病ま ・次に掲げる事由に起因する損害または たは心神喪失 (3)被保険者の妊娠、出産、早産、 傷害 被保険者が、ATM等(金融機関の窓口を含みます)から引き出し 入院日数 保険金の額 流産または外科的手術その (1)被保険者相互間で発生した事故 た現金を引き出し後1時間以内に盗取されたことに起因して傷害 (2)被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せ 31日以上 10万円 他の医療措置 を被り、 その直接の結果として、事故の日からその日を含めて180日 い剤またはシンナー等の影響を受けて 15日以上30日以下 5万円 ・原因のいかんを問わず、頸部 以内に、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなく いるおそれがある状態で発生した事故 症候群 (いわゆる 「む ち う ち症」 ) なり、 かつ入院した場合 8日以上14日以下 3万円 または腰痛で他覚症状のない (3)被保険者の職務遂行のために現金を 7日以内 2万円 引き出したことに起因する事故 もの …など …など 被保険者が、ATM等(金融機関の窓口を含みます)から引き出し 通院日数 保険金の額 た現金を引き出し後1時間以内に盗取されたことに起因して傷害 31日以上 5万円 を被り、 その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは 15日以上30日以下 3万円 平常の生活に支障が生じ、 かつ通院した場合 8日以上14日以下 2万円 7日以内 1万円 (1)−aお支払いする保険金の①または③の事故により、他人(類 類焼した財物の損害額。ただし、他に火災保険等がある (共通) 焼補償被保険者)の居住用建物、家財(類焼補償対象物)に滅失、 場合は、損害額から他の保険契約で支払われる保険金を ・ご契約者や被保険者の故意 差し引いた残額(保険期間を通じて(保険期間が1年を超 ・類焼補償被保険者の故意もしくは重大な過失または法令 き損、汚損の損害を与えた場合 える場合は契約年度毎に)1億円を限度) 違反 ・第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分か 類焼損害担保特約により類焼補償対象物に損害が生じた場合で、 ・死亡・後遺障害(180日以内)…1名につき1,000万円限度 ら発生した火災または破裂・爆発による損害 その事故によって類焼補償被保険者とその親族が重傷を負った ・重傷(14日以上の入院、30日以上の治療)…1名につ (類焼損害) き200万円限度 場合、後遺障害を受けた場合または死亡した場合 ・煙損害または臭気付着による損害 (1回の事故につき合計で5,000万円を限度) …など 家財を保険証券記載の建物から転居先の住宅に運送中に、 (1) 保険金額を限度とした保険の目的の再調達価額(1事故 ・転居先が日本国外である場合 …など −aお支払いする保険金の①∼⑧−aまたは⑨の事故で家財に損 につき100万円を限度) ただし、 (1)−aお支払いする保険金の⑨の事故の場合、 害が生じたとき 保険証券記載の自己負担額が適用されます。また、1個ま たは1組の価額が30万円をこえる保険証券に明記された 貴金属・宝石等については、 それぞれ30万円とみなして保 険金をお支払いします

(注1) 「支払用カード」とは、 キャッシュカード、 クレジットカード、 ローンカードなど、物品・権利の購入、役務の提供、金銭の借り入れもしくは預貯金口座からの現金の引出しを行うことができるカードまたは預貯金証書をいいます。プリペイドカード、電 子マネーおよびそれらに類似の前払式証票は含まれません。 (注2) 「個人情報の不正使用」とは、被保険者に関する個人情報を取得した第三者が、取得した情報を被保険者の財産権を侵害する (被保険者に金銭的損害を生じさせる)目的で不正使用することをいいます。プライバシーの侵害など財産権 以外の権利侵害は保険金支払の対象となりません。 (注3)ホームライフ総合保険またはこれに類似する他の保険契約(共済契約を含みます。)の規定により保険金が支払われる場合、 もしくは支払用カードの発行者または金融取引の相手方が提供する補償制度(保険契約を含みます。)等によ り損害の補償を受けることができる場合には、 それらの額を控除した額となります。 (注4)ホームライフ総合保険またはこれに類似する他の保険契約(共済契約を含みます。)の規定により保険金が支払われる場合には、 それらの額を控除した額となります。

ご契約の際にご注意いただくこと ・保険契約者または被保険者が所有しまたは運転する車両 またはその積載物の衝突または接触 ・別宅家財の置き忘れまたは紛失 ・別宅家財が保険証券記載の建物構内または別宅構内の 外にある間に生じた盗難 …など ・事故の日から180日を経過した後支払った防犯装置設置 費用 ・設置された防犯装置が稼働しないまたは稼働していない場 合の防犯装置管理費用 …など

●通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、 自動車(自動二輪車を含む)、商品およびこれに類するものは保険の対象となりません。 (ただし、通貨、預貯金証書・キャッシュカード、印紙、切手については、盗難による損害保険金をお支払 いする場合があります。) ●貴金属、宝石、書画、骨董、美術品などで1個または1組の金額が30万円を超えるもの、稿本、設計書、証書、帳簿などは、申込書に明記すれば保険の対象となります。 ●ご契約される建物や家財について、他の保険契約がある場合には必ずお申し出ください。 ●事故が起こったとき、 または移転などご契約内容に異動が生じたときは、直ちに弊社または取扱代理店までご連絡ください。 ●保険証券は大切に保管してください。また、保険証券に添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。 ●賠償事故が発生した場合は、解決にあたり事前に弊社の承認が必要ですので、 ご相談ください。 ●お支払いする保険金が1回の事故で保険金額(再調達価額が限度)の80%に相当する額になったときは、保険契約が終了する場合があります。 ●保険契約を引き受けている損害保険会社の経営が破綻した場合には、保険金の支払いや解約返戻金の支払いが一定期間凍結されたり金額が削減されることがあります。この保険は、 ご契約者が個人、中小企業基本法に定める「小 規模企業者」またはマンション管理組合である場合には、 「損害保険契約者保護機構」の補償対象となりますが、 その場合でも、保険業法の規定に基づき、保険金が一部削減されて支払われることとなりますのでご注意ください。ただし、 家計地震保険はその全額が補償されることとなります。詳しいことは弊社または取扱代理店までお問い合わせください。 ●個人がご契約する保険期間が1年を超えるご契約の場合、 ご契約のお申し込み撤回または解除を申し出ることができるクーリングオフ制度がございます。


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