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雇用法・移民法ニュース 2012年5月 B1短期商用ビザ 短期商用ビザ 審査の厳密化 観光や出張を目的に短期間アメリカに滞在する場合、日本など米国のビザ免除プログラムに加盟し ている国であれば、90日以内の短期滞在であればビザがなくても入国が認められます。ビザ免除で 米国に入国するのに、以前は特別な手続きは必要ではありませんでしたが、2009年1月12日より、事 前に渡航認証 (ESTA) の取得が義務付けられるようになりました。ESTAはオンラインで申請でき、 2012年2月には申請料14ドル支払わなければならなくなりました。ESTAは2年間有効ですが、2年以 内にパスポートが失効する場合は、パスポートの有効期限日までの承認となります。なお、ビザ免 除で入国した場合は、特定の場合を除き、通常は米国内で滞在資格の変更や延長はできません。 観光や出張を目的に90日以上アメリカに滞在する場合は、B-1短期商用ビザもしくはB-2観光ビザを 申請することができます。B-2 観光ビザは、旅行、友人や親族の訪問、治療、同窓会や社交、奉仕 活動など娯楽や休養を目的とする渡航者を対象としています。ビザ免除プログラムやB-1 商用目的 として認められる活動には会議参加、契約交渉、短期研修、修理技術者、投機的事業調査、個人研 究、などが挙げられますが、いずれもアメリカ国内で報酬を得てはなりません。 上記の活動の中でも、修理技術者をB1ビザで米国に派遣する場合は、日本から米国企業に販売され た機械・機器に関し、日本側がその設置・修理やサービスを提供する旨が購買契約に明記されてい なければなりません。また、日本から派遣された社員は、米国滞在中も日本から給与を受け取るこ とが条件であり、米国で提供する技術サポート・サービスに対し米国を源泉とする報酬を受けるこ とはできません。また、日本側企業はこれらのサービス提供に対し、当初の購買契約書に定められ たもの以外の支払いを受けることはできません。また、商工業設備および機器の設営、運営、修理 のために米国人の研修を行う場合もB-1ビザに該当しますが、この場合も報酬は日本の企業から支払 われ、研修が行われることが売買契約書に明記されていなければなりません。 米国で催される展示会の展示ブースの設営、サンプルの陳列、契約書の署名、日本で製作・搬送さ れる製品の受注を行う場合も B-1 ビザを申請することができます。しかし、B-1 ビザ所持者は米国で 製造されたものを実際に販売したり受注することはできません。予定される活動がこれらの内容に 正確に該当しない場合は一時就労ビザが必要となります。 しかしながら、最近ではB1ビザの乱用が問題視されています。その例として、H1B就労ビザの年間 申請枠や平均賃金の遵守を回避するために、上記のB1商用ビザで入国させ、米国で就労を行わせな がら、米国の平均賃金よりも低い賃金を本国から支給している雇用主が調査の対象となっています。 そのために近年ではB1ビザ審査が大変厳しくなっており、昨年度5月にはB1の却下率が25%も増加 した公館もあり、また、疑いのかかった大手企業5社に対してB1ビザの申請が禁止されました。し たがって、B1ビザの申請を行うには、十分に証拠をそろえて申請したほうがよいでしょう。 B1/B2ビザでアメリカに入国した場合は、ビザ免除プログラムとは異なり、米国内で滞在資格延長 や変更を申請することも可能ですが、入国後60日以内に滞在資格の変更申請を行うと、入国時に入 国目的を偽ったと疑われる可能性があるので注意が必要です。観光・短期商用ビザはいずれも“移 民の意志”を表すことが認められていないので、往復航空券や日本で生活を営んでいる証拠を提示 できるよう準備する必要があります。また米国訪問終了後は日本に帰国する意志があること、また 執筆:大蔵昌枝弁護士, ベーカー・ドネルソン法律事務所 * Copyright reserved. 著作権所有


米国滞在に要する費用をまかなうための十分な資金があることを証明する必要があります。

本ニュース記事に関する注意事項 (DISCLAIMER) 本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供 を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されてい る情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについて の保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際 の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。 べーカー・ドネルソン法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適 用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであら かじめご承知おき下さい。

執筆:大蔵昌枝弁護士, ベーカー・ドネルソン法律事務所 * Copyright reserved. 著作権所有


labor, immigration news May 2012