用語解説
アシステ ッ ド・ リビング アメ リカで 1980年 代か ら90年 代 にかけて広がつた民間企業 によるケア付 き高齢者集合住宅である。全 米で 2万 か所 にのぼ り、ホテルで有名なマ リオ ッ ト社は 150か 所以上を展開 shち えい る。 ホテル並の内装、完全な個室化で食事 。 介護付 きの家賃 が 1人 月額 40万 円前後 (フ ロ リダ州パームハー バー)。 中流 か ら中流以上 の 高齢者と「 ナー シングホームには入れた くない」という家族の支持を得て 急速に普及 した。従来型の施設離れ した、住宅に近い環境 が特徴 であつたが、入居年齢の高齢化 とと もにナー シングホーム併 設 も増えてい る。
介護支援員 介護保険法 において、要介護認定 を受けた被保険者 の相談 に応 じ、住宅叉は施設のサー ビスが利用で きるように市町村、在宅サ ー ビス事業者、介護保険施設な どとの連係調節等を行 う専門職。資格取得 のためには、医師、歯科 医師、薬剤師、保健婦 (士 )、 看護婦 (士 )、 医学療法 士、作業療法士、社会 福祉士、介護福祉士をは じめ とする保健 。医療・福祉サー ビスの事業者の うち一定 の実務経験 がある 者 が、都道府 県が実施 す る試験 に合格後 、一定 の実務研修 を終 了することが必要であ る。 介護保健法 加齢に伴 つて生 じる心身の変化に起因する疾病等 によ り要介護状態 とな り、入浴、排泄、食事等 の介 護、機能訓練な らびに看護お よび療法上の管理その他に医療 を必要 とする人が、その有する能力に応 じた自立 した日常生活を営む ことが出来 ように、必要な保健 。医療・福祉サー ビスを総合的 に受ける 事 を目的 と した。20∞ (平 成 12)年 4月 よ り施行 の法律。制度 の運営主体 (保 険者)は 、市町村 。東 京 23区 で、40歳 以上 65歳 未満 の医療保険加入者 (第 2号 被保険者 )と 65歳 以上 の住 民 (第 1号 被保 険者)が 加入する。受け られ るサー ビス と保険料 との関係 を明確 にするため、社会保険の仕組みを取 り入れてい る。受けられ るサー ビスには、在宅サ ー ビスと施設サー ビスがある。 介護保険料 の単独減免 2001年 10月 か らこれ まで半額徴収だつた介護保険第 一号保険者 が全額徴収 となるため、介護保険はま た一つの 山を迎えることにな る。介護保険料は現在所得 に応 して5段 階で金額 が定め られているが、低 所得者へ の減免を訴える声 がメデ ィア等に伝え られてきた。このため独 自に「 単独減免」す る市町村 が、01年 4月 現在 3249市 町村 中 139(全 体 の 4.2%)出 ている。厚生労働省は、単独減免に渋 い顔 だ が、行 う時 には「 一律ではな く個別 申請 による判定」 「減額 のみ 」 「 一般財源でな く保険料財源 の範 囲 で」をい う 3原 則を守 るよう支持 してい る。 介護福祉士 専門的知識及 び技術をもつて、身体上又は、精神上の障害がある ことによ り日常生活を営む のに支障 が ある者 に、入浴、排泄、食事、その他 の介護 を行い、並びにその者及びその介護 に関する指導 を行 うことを業 とする者 の国家資格。 介護予防 介護保険の施行 は、一方で要介護状態になる前 の介護予防策 と生活 自立支援 の必要性 を明かに した健 康寿命 を延 ば し要介護期 間を短縮す ることは、社会 と個人の幸せに合致する。また、要介護認定で「 自 立」 とされ た高齢者に対 して、従来行 つて きた生 き甲斐対策な どは、介護予防 として介護保険 とは別 にますます ニー ズが高 くな っている。 そのため、政府は 2001年 度予算で 5C10億 円を計上 した。代表的な事業例 は、転倒予防、痴果予防な ど