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2012/0/11 卒業論文発表会 古谷誠章研究室 1X09A142-2 畠山秀徳

研究テーマ:

地域木質公共研究 −各都道府県における木質公共建築への取り組みと効果の関係− 目次:

第1章 研究概要

第 4 章 分析・考察

   

   

   1−1 はじめに

   4−1 結果分析 ( 森林林業関係分析 )

   1−2 研究背景

   4−2 分析考察 ( 森林林業関係考察 )

     1−2−1 研究背景Ⅰ

   4−3 結果分析

     1−2−2 研究背景Ⅱ

     4−3−1 行政アンケート結果分析

   1−3 研究目的

     4−3−2 企画段階

行政の地域森林林業事情及び木への認識、提案する         I:

     4−3−3 設計段階

建築企画計画がその公共建築物に対して適切である

     4−3−4 工事段階

のかが分かる。 公共建築企画計画を提案する時点で設計者、提案者及び木         II: 材を利用しての復興を考える 関係者が、公共建築物にお

     4−3−5 維持管理段階    4−4 分析考察

ける問題点の改善する上で参考になり、よりその地域・利

     4−4−1 各段階における考察

用者に適した公共建築物を提案する為に役立つのではと考

     4−4−2 企画段階における考察

える    1−4 仮説

     4−4−3 設計段階における考察

   1−5 論文構成

     4−4−4 工事段階における考察

     1−5−1 章立てについて

     4−4−5 維持管理段階における考察

     1−5−2 段階分け

   4−5 全国営繕主管課長会議付託事項から事例

     1−5−3 論文フロー

     4−5−1 各段階のける改善事例

   1−6 公共建築物等木材利用促進法について

     4−5−2 企画段階における改善事例      4−5−3 設計段階における改善事例      4−5−4 工事段階における改善事例  

第2章 研究方法

     4−5−5 維持管理段階における改善事例

   2−1 調査内容    2−2 調査内容・調査項目    2−3 アンケート内容 ( 行政 )

第 5 章 終章

   2−4 アンケート内容 ( 森林林業関係者 )

   5−1 結論

   2−5 森林林業基本データ

   5−2 展望

     2−5−1 近年の各都道府県の木材需要

   5−3 参考文献

     2−5−2 近年の各都道府県の木材生産量

   

     2−5−3 近年の各都道府県の林業経営体数

   

     2−5−4 近年の各都道府県の人工森林面積      2−5−5 近年の各都道府県の自県材 / 他建材需要量      2−5−6 近年の林業現状 / 問題  

第3章 調査集成    3−1 行政アンケート結果    3−2 森林林業関係者アンケート結果    3−3 アンケート結果 ( 設問別回答表 )      3−3−1 行政アンケート結果 ( 設問別回答表 )      3−3−2 森林林業者アンケート結果 ( 設問別 )    3−4 アンケート結果 ( 設問別グラフ )      3−4−1 行政アンケート結果 ( 設問別グラフ )      3−4−2 森林林業関係者アンケート結果 ( 設問別グラフ )

※本研究における公共建築物に対しての言葉の定義及び条件は下記に記す。 ・木造:構造体が木である建築物で、混合造も含む。木が表面に見えている必要はない。 ・木質:木が外装や内装材として表面に見えているもの。構造体が木である必要はない。 ・公共建築物:各都道府県ごとの県が施主である建築物である。 ・用途:学校 ( 幼稚園を除く )、公衆便所、事務所庁舎、集会場、共同住宅、体育館、武道場、宿泊施設、倉庫、公園施設、倉庫、公園施設、畜舎、研究所、試験所、展示施設、休憩所、駐在所、児童館、       福祉センター、幼稚園、研修所、水産施設、車庫、保育所、図書館、病院、診療所、水泳場、ケアハウス、特別養護老人ホーム


2012/0/11 卒業論文発表会 古谷誠章研究室 1X09A142-2 畠山秀徳

地域木質公共研究 −各都道府県における木質公共建築への取り組みと効果の関係−

2.企画段階における問題

090-7904-4134

5.維持管理段階における問題  

企画段階で課題となっている問題

企画段階での問題改善の有無 木造化について問題改善している

14.8%

木質化について問題改善している

木造化について問題改善している

18.5%

第 3 章 調査集成  行政アンケートでは47都道府県中28都道府県、森

−国レベルで「木」への関心−

林林業関係者アンケートでは47都道府県中22都道府

社会の疲弊、環境エネルギー及びCO2などといった問題に直面している。こういった現状で、一つ の建築物として問題を見るのではなく、地域としての建築という視野で今後新たに考え直さなければ ならない。その一つとして我が国では平成17年6月に「美しい国づくり対策大綱」をもとに制定さ れた景観法であったり、平成22年 1 月から「森林・林業再生プラン」の実現として、「木材自給率5 0%以上」を目指し、路網の整備、森林施業の集約化、必要な人材の育成を軸として効率的かつ安定 的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築を目標とし

18%

25%

□研究背景  今日、我が国では林業・木材産業の活性化と森林整備や、高齢化による林業従事者の低下及び地域

18.5% 11.1% 11.1% 7.4%

7.4%

はい

はい

3.7%

いいえ

いいえ

18%

7.4%

7.4%

29% はい

3.7%

7.4%

公共建築の木造木質化についての質問です。 Q1.所属する建築物の木造化又は木質化に取り組んでいますか? Q1-2.それはいつごろですか? Q2. 現在木造化や外内装などの木質化について技術的課題、コストなどの検討をしていますか?又はしていましたか? Q2-1.どのようなスタンスで検討していますか、またはしていましたか? Q3.木造化や外内装等の木質化について、各段階において、どのような事を検討していますか、又はしていましたか?Q4.木造化や内装等の木質化について、各段階に関して、既存の基準等はありますか? ●

木造化及び内装などの木質化の両方に取り組んでいる。

木造化のみ取り組んでいる。 内装などの木質化のみに取り組んでいる。 法の成立以後 5年くらい前から 10年くらい前から それ以前から

はい

いいえ

いいえ

● ●

木造化と内装などの木質化の両方について検討している、又はしていた。

造化について検討している、またはしていた。 内装などの木質化について検討している、またはしていた。 検討していない。 木全体調整を行う専門の部署を新たに設置して、検討している。 各分野を担当する複数の部署が連帯を図りながら検討を行っている、又はしていた。 従来の部署のなかの単独の部署で、検討を行っている、又はしていた。 企画段階

75%

● ・予算、コスト。・木材の供給量は大丈夫か。・法的に建てられる地域(防火地域・準防火地域等)あるいは

企画段階(具体例)

規模(階数、延べ床面積)であるかどうか。・建物の用途が、木造とすることが適切であるかどうか

設計の発注段階

設計の実施段階

71%

82%

・木造化、木質化を得意とする設計事務所が何社ぐらい存在するか。

設計の発注段階(具体例)

県から回答を得た。

11.1%

データシート 一例

木質化について問題改善している

11.1%

11.1%

第1章 研究概要

維持管理段階での問題改善の有無

維持管理段階で課題となっている問題 14.8%

25.9%

82%

・設計額(予算、コスト) 。・法的(建築基準法、消防法等)にクリア出来る内容か。・工期。・構造的に大丈夫か。

設計の実施段階(具体例)

● ・類似の工事実績のある建設会社が何社ぐらい存在するか。

工事の発注段階 工事の発注段階(具体例)

工事・工事監理の実施段階

・工期。・指定の木材の供給量及び納入時期は大丈夫か。・代用樹種の検討。・木材の乾燥度合。

工事・工事監理の実施段階(具体例)

維持管理段階 ・外壁等の木材保護塗料の塗り替え時期

維持管理段階(具体例)

理由を教えてください。

 行政アンケート内容は公共建築物において各都道府県

学校(幼稚園を除く) 公衆便所 事務所庁舎 集会場 共同住宅 体育館・武道嬢 宿泊施設 倉庫 公園施設 畜舎 研究所・試験所 展示施設 休憩所・東屋

駐在所 ○ 児童館 福祉センター 幼稚園 研修所 水産施設 車庫 保育所 図書館 病院・診療所 水泳場 ケアハウス 特別養護老人ホーム

学校(幼稚園を除く) 公衆便所 事務所庁舎 集会場 共同住宅 体育館・武道嬢 宿泊施設 倉庫 公園施設 畜舎 研究所・試験所 展示施設 休憩所・東屋

駐在所 児童館 福祉センター 幼稚園 研修所 水産施設 車庫 保育所 図書館 病院・診療所 水泳場 ケアハウス 特別養護老人ホーム

公共建築物に対して企画提案の際に関しての質問です。 Q1.公共建築物の企画提案の際、地域住民のアンケート等の意見交換は行いましたか?

行った・行っていない

行った

Q2.木造・木質化を選定するにあたって、その目的はなんですか? ・木材あるいは木造建築は、柔らかで温かみのある感触を与えたり、室内の湿度変化を緩和させ快適性を 理由

地場産材利用 地球環境問題 教育効果 コマーシャル効果 室内環境効果 温もり、温かみなどの精神的効果 木の香り 木が造る空間的効果 その他

高めるなど優れた性質があると言われており、学校施設への木材活用は、豊かな教育環境づくりを進め る上で大きな効果が期待できるからです。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

・予算、コスト。 ・木材の供給量は大丈夫か。 ・法的に建てられる地域(防火地域・準防火地域等)あるいは規模(階数、 延べ床面積)であるかどうか。 ・予算、コスト。・木材の供給量は大丈夫か。・法的に施工できる地域(防火地域・準防火地域等)あるいは部位(内装制限)であるかどうか。 ・建物の用途が、木造とすることが適切であるかどうか。 毎年、建設予定の公共建築物に使用する木材必要量を木材生産団体に公開している

総合的に、維持管理段階における各問題項目に対して、別の問題を抱え

Q3.木造木質化公共建築物に使用すると決めた木材は、国材ですか?外国材ですか?

毎年、建設予定の公共建築物に使用する木材必要量を木材生産団体に公開している。

国産材・自県材

部位:土台、柱材

国産材・他県材

部位:柱材

外国材

部位:梁材

・木造化、木質化を得意とする設計事務所が何社ぐらい存在するか。

では企画・設計・工事・維持管理の各段階でどのような

・県内設計事務所の木造建築物設計実績を収集し、参考としている。

・設計額(予算、コスト) 。・法的(建築基準法、消防法等)にクリア出来る内容か。・工期。・構造的に大丈夫か。 ・コスト面で、大工の人工(にんく)については、実際の設計図面を提示の上、工務店等から見積りを徴収して

理解 / 連携

・予算、コスト。 ・法的に施工できる地域(防火地域・準防火地域等)あるいは部位(内装制限)であるかどうか ・コスト面では、数社から見積もりを徴収して、出来る限り低コストとなる材料を選定している。

 実態にあった額を算出するよう心掛けています。その中で、最も低コストとなる見積りを採用して工夫しています。

・建築基準法上クリア出来る材料・工法を採用するようにしている。

・類似の工事実績のある建設会社が何社ぐらい存在するか。

・県産材の利用促進。

問題が起き、どのような手法を用いて取り組んでいるの かを俯瞰できるように調査した。

コスト

・工期。・指定の木材の供給量及び納入時期は大丈夫か。・代用樹種の検討。・木材の乾燥度合。

・実施工程表並びに実施計画書を作成させ、納入時期などを監理し、工期までに完成させるようにしている。

・実施工程表並びに実施計画書を作成させ、納入時期などを監理し、工期までに完成させるようにしている。

ない

Q4-1.木造で公共建築物を提案したが、実現できなかった例はありますか?それはなぜですか?

・木材が現場に搬入になる度ごとに、木材の乾燥度合いを検査している。

・木材が現場に搬入になる度ごとに、木材の乾燥度合いを検査している。

・外壁等の木材保護塗料の塗り替え時期。

・外壁等の木材保護塗料の塗り替え時期。

・完成建物を管理する部署に対して、建物に維持管理に関するマニュアルを作成の上で、引き渡している。

・完成建物を管理する部署に対して、建物に維持管理に関するマニュアルを作成の上で、引き渡している

・完成建物を管理する部署において、塗り替え時期になった際に、塗り替えに要する予算が獲得出来ず、建物の

・完成建物を管理する部署において、塗り替え時期になった際に、塗り替えに要する予算が獲得出来ず、建物の

 長寿命化につながっていない。

 長寿命化につながっていない。

ある・ない ある場合の理由

コスト

総合的に、企画段階における各問題項目に対して、別の問題を抱えている関

Q4.木造・木質化にするにあたって論文などを参考にした事はありますか?

ある・ない・ほしい情報が無かった

・工事発注の際、建築工事特記仕様書に「可能な限り県産材を使用すること」と明記している(努力義務) 。

・工期。・指定の木材の供給量及び納入時期は大丈夫か。・代用樹種の検討。・木材の乾燥度合。

                            あり ・コスト増により、実現できない例あり

品質 / 性能 ことが大切です。木を山に「植える」 、 「育てる」ことで、国土の保全、水源かん養のみならず、二酸化炭素を取り込み酸素を供給します。地場産材を、 「収穫する」、 「上

ている関係性ラインを 6 角形に矢印のラインを引くと、各問題項目に対 して、別の抱えている問題項目との間に各々関係性がある事分かった。

係性ラインを10角形に矢印のラインを引くと、各問題項目に対して、別の

JAs認定工場数

木材は、繰り返し生産することができる持続可能な資源です。地域の中で「植える」 、 「育てる」 、 「収穫する」 、 「上手に使う」といったうまく回るシステムを確立して行く

耐久性

手に使う」ことで、海外など遠方から輸送に要するエネルギー消費(CO2 の放出)を軽減することとができます。また、 「植える」、 「育てる」 、 「収穫する」 、 「上手に使う」 といったうまく回るシステムを確立すれば、その中で雇用が生まれ、地場産業も活性化します。地場産材の使用が拡大すれば、間伐や枝打ちなどが適切に行われ、良質材

維持管理段階における問題として、耐久性・耐候性での問題が高い源

の生産につながり、質の高い公共建築物の建設へとつながっていきます。公共建築物は、比較的多くの木材を必要とします。公共建築物を木造化・木質化していく中で、 「植 える」 、 「育てる」 、 「収穫する」 、 「上手に使う」といったうまく回るシステムを確立することは、いろいろな意味でメリットがあることだと考えます。また、木材あるいは 木造建築物は、柔らかで温かみのある感触を与えたり、室内の湿度変化を緩和させ快適性を高めるなど優れた性質があると言われており、公共建築物への木材活用は、豊

抱えている問題項目との間に各々関係性がある事分かった。

かな環境づくりを進める上で大きな効果が期待できると考えます。

公共建築物を建てる場所(景観であったり、法的規制地域であったり) 、用途、利用する人、木材を使用する部位などを考慮、検討の上で、木造・木質化を考えるべきであ

各都道府県別行政アンケート 都道府県名:青森県

ると思います。木造・木質化することが、最も適切であり、最大限その効果が得られるのかどうか、常に考慮していく必要があると考えます。 「適材適所」と言いますか、 「適 材適樹」という考えを常に念頭に入れて、公共建築物の木造・木質化に取り組む必要があろうかと思います。

毎年、建設予定の公共建築物に使用する木材必要量を木材生産団体に公開していることで、連携を取っている。

木造木質化適正

アンケート結果から予算の獲得や、工法技術の知識不足や経験不足によって、

工期

害虫被害

メンテナンス

別の手法としての選択肢が限られてしまっているからである。また、企画段

た取り組みを、農林水産省が提案した事で、更に国産材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立

知識不足 / 経験不足

工法技術

が求められている。また、平成22年 3 月には、林業・木材産業の活性化と森林の適正な整備・保全

データシート 一例

の推進、木材自給率向上を目的とした「公共建築物木材利用促進法案」が提案され、より「木」への

法的規制

材料調達 / 流通体制

塗料塗り替え時期

マニュアル作成

各問題に対しての改善策として、全国営繕主管課長会議付託事項の公共建築物における木材利用の取り組みに関する事例集から一例及び参考として体裁する。

■コスト問題:「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「千葉県ー集成材とVOC対策」「経済性・施工性を考慮した材料工法選定」 ■理解・連携問題:「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「栃木県ー住民参加型の取り組みとプロジェクトチームによる木材調達」「静岡県ー利用者満足度調査の実施」「静岡県ー職員を対象とした木材利用のための研修会を実施」「三重県ー県職員を対象とした研修会の実施」「奈良県ー関係団体 との連絡会議の設置」「山口県ー公共木造建築物等における県産木材の利用促進のための研修会」

−問題等における改善経験−

ジュールとして把握できる。また、あらかじめ マニュアルとしてコストが記載されていれば、それに伴った取り組みを 行う事が出来るからだ。

各課題となっている問題に対しての改善を行っている都道府県の取り組みを行う事で、これらの課題に直面した場合、解決へと繋がる。

関心が高まった。

管理する上で、木の性質、塗料の塗り替え時 期を記載されたマニュアルが進行していれば、維持管理する上でスケ

階において、理解・連携が公共建築物を企画する上で、重要な位置づけであり、 力を入れていく必要がある。

には、維持管理におけるマニュアル作成が遅れているためである。維持

■品質・性能:「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」

各課題となっている問題に対しての改善を行っている都道府県の取り組みを行う事で、これらの課題に直面した場合、解決へと繋がる。 各問題に対しての改善策として、全国営繕主管課長会議付託事項の公共建築物における木材利用の取り組みに関する事例集から一例及び参考として体裁する。

■木造木質化適正問題:「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「静岡県ー利用者満足度調査の実施」「山口県ー公共木造建築物等における県産木材の利用促進のための研修会」 ■工法技術問題:「福島県ー地産地消推進プログラムによる県産材の取り組み」「広島県ー県職員を対象とした研修会等の実施」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」 ■法的規制問題:「北海道ー木造公営住宅などの床衝撃音対策工法の開発」「宮城県ー木造による空間を実現するため、大断面工法の採用」「埼玉県ー都市に木造耐火をつくる」

 『公共建築木材利用促進法案』が制定されてから、着工し建てられた公共建築物で起きた弊害となっ

 森林林業アンケート内容は各都道府県で抱えている森

■材料調達・流通体制問題:「栃木県ー住民参加型の取り組みとプロジェクトチームによる木材調達」「奈良県ー関係団体との連絡会議の設置」「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」

た問題は必ずある。そのような問題が必ずしも設計者・利用者の「木」に対する知識及び経験の乏し

林林業問題、それらの問題に対する行政への要望を俯瞰

■工期問題:「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「岐阜県ー施工時期に合わせた木材確保」

さによって生まれる誤解だけではなく、全国47都道府県の行政の地域木材・林業及び森林事情の認

できるように調査した。

■知識不足・経験不足:「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「秋田県ー県産材の利用推進に向けた取り組み」「福島県ー地産地消推進プログラムによる県産材の取り組み」「栃木県ー住民参加型の取り組みとプロジェクトチームによる木材調達」「静岡県ー利用者満足度調査の実施」「静岡県ー職 員を対象とした木材利用のための研修会を実施」「三重県ー県職員を対象とした研修会の実施」「奈良県ー関係団体との連絡会議の設置」「広島県ー県職員を対象とした研修会等の実施」「山口県ー公共木造建築物等における県産木材の利用促進のための研修会」

材を利用する事によって復興を目指す地域が増加すると考えられ、今後各都道府県の地域公共建築物

■害虫被害問題:「広島県ー外部木材使用と維持管理」「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」

設計段階で課題となっている問題

40.7%

■マニュアル作成問題: 「静岡市ー修繕及び改修計画の意見書の作成」 「広島県ー県職員を対象とした研修会等の実施」 「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」

設計段階での問題改善の有無 木造化について問題改善している

によって復興を考える上で、こういった問題・改善を参考する事で建築企画計画時にどういった問題

■塗り替え時期問題:「静岡市ー修繕及び改修計画の意見書の作成」「栃木県ー木造温泉の維持管理について」

木質化について問題改善している

25.9% 18.5%

があるのかかが把握出来る必要があるのではないだろうか。事実、全国47都道府県での『公共建築 建築物における木材の利用の取り組みに関する事例集ー」が2012年6月に公開された。

職員を対象とした木材利用のための研修会を実施」「三重県ー県職員を対象とした研修会の実施」 ■メンテナンス問題:「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「静岡県ー利用者満足度調査の実施」

るという経験も積み重ねている事も事実である。そのため、今日我が国では各都道府県において、木

木材利用促進法案』による問題及び改善工夫を可視化した、「全国営繕主管課長会議付託事項 −公共

■耐久性問題: 「石川県ー大断面集成材の腐植とその補修」 「栃木県ーメンテナンスフリーの内外装仕上げ」 「栃木県ー木造温泉の維持管理について」 「静岡県ー

3.設計段階における問題  

識の情報伝達がスムーズに行われていない事もあるのだ。一方で、こういった問題を改善してきてい

■コスト問題:「栃木県ーメンテナンスフリーの内外装仕上げ」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「広島県ー外部木材使用と維持管理」「経済性・施工 性を考慮した材料工法選定」

■JAS認定工場問題:「広島県ー県職員を対象とした研修会等の実施」「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」

7.4%

11.1%

7.4%

11.1%

14.8% 14.8% 14.8%

18%

7.4% 39%

□結果分析方法

はい

はい

いいえ

いいえ

61%

数値結果

第 5 章 終章

82%

□研究目的  本研究の目的として、今後我が国で「公共建築物木材利用促進法」を利用する事で地域等の活性化

設問別回答表

を図る動きが全国で出てくる可能性があると考え、全国各47都道府県の公共建築物において、行政・

設問別回答グラフ

森林及び林業との関係性での問題等における改善・工夫を明確にし可視化する事で、

抽出問題グラフ

補強

コスト

工期

個別問題事例の回答文

木造木質化基準・仕様

工法技術

問題改善事例

総合的に、設計段階における各問題項目に対して、別の問題を抱えてい

実績ある設計者選定

I :行政の地域森林林業事情及び木への認識、提案する建築企画計画がその公共建築物に対して適切で あるのかが分かる。 II:公共建築企画計画を提案する時点で設計者、提案者及び木材を利用しての復興を考える関係者が、

□仮説  行政による森林林業・木材利用に関する法律を策定及び制定し、公共建築物における問題等の改善

問題、林業従事者問題、森林整備問題項目の3つに対して、今現状として大きな問題となっ

者による木への知識不足・経験不足によって、明確な材料調達が行われず、 情報共有・連携が乏しいために地域森林林業事情を把握できていないた

全国営繕主管課長会議付託事項

その地域における問題点の改善する上で参考になり、よりその地域・利用者に適した公共建築物を提 案する為に役立つのではと考える。

 森林林業事情として、問題となっている各項目の関係性を明確化したことで、木材価格

て、別の抱えている問題項目との間に各々関係性がある事分かった。 設計段階において、品質・性能の問題がコストの次に高い原因は、設計

JAS認定工場数

法的規制

品質 / 性能

材料調達

情報共有 / 連携

めである。

経営を営む上で最も重要な事柄のため、これら3つの項目に対して問題が発生

競合による国産材木材価格の低迷・林業従事者の減少・森林整備の未整備が背景にある。

 得られた行政・森林林業関係者アンケート結果から、表や図といった、数値としての結果を各アンケー

木材価格の低迷により、利益が下がる事によって間伐や森林整備や搬出に費やすコストが

トの回答文で補強するかたちで分析を行う。また、行政アンケートで得られた結果で「企画段階」「設

各課題となっている問題に対しての改善を行っている都道府県の取り組みを行う事で、これらの課題に直面した場合、解決へと繋がる。

計段階」「工事段階」「維持管理段階」の4つの段階に分け、集計、分析、比較を行う。森林林業問題

■コスト問題:「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「千葉県ー集成材とVOC対策」「経済性・施工性を考慮した材料工法選定」

及び各段階における問題における自由記述で回答する設問からキーワードを抽出し、分類して集計を

■品質・性能:「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」

各問題に対しての改善策として、全国営繕主管課長会議付託事項の公共建築物における木材利用の取り組みに関する事例集から一例及び参考として体裁する。

■情報共有・連携問題:「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「栃木県ー住民参加型の取り組みとプロジェクトチームによる木材調達」「静岡県ー利用者満足度調査の実施」「静岡県ー職員を対象とした木材利用のための研修会を実施」「三重県ー県職員を対象とした研修会の実施」「奈良県ー関係

賄えず、また、林業従業者の減少により森林管理されないど悪循環になっているからだ。

団体との連絡会議の設置」「山口県ー公共木造建築物等における県産木材の利用促進のための研修会」

間伐での補助金は搬出を伴う団地出なければならないなど、逆に追い打ちをかける状況に

■木造木質化基準・仕様問題:「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「静岡県ー利用者満足度調査の実施」「山口県ー公共木造建築物等における県産木材の利用促進のための研修会」 ■工法技術問題:「福島県ー地産地消推進プログラムによる県産材の取り組み」「広島県ー県職員を対象とした研修会等の実施」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」

行う。

た効果を木造・木質公共建築物が発揮できているのではないか。

 この分析結果をもとに、問題改善事例として全国営繕主管課長会議付託事項の公共建築物における

員を対象とした木材利用のための研修会を実施」「三重県ー県職員を対象とした研修会の実施」「奈良県ー関係団体との連絡会議の設置」「広島県ー県職員を対象とした研修会等の実施」「山口県ー公共木造建築物等における県産木材の利用促進のための研修会」

木材利用の取り組みから参考事例として挙げる。

■実績ある設計者の選定問題:「富山県ー公募型プロポーザルの実施による木造建築物の経験豊富な設計者選定」「熊本県ーくまもとアートポリスによる設計者選定」「京都市ー公募型プロポーザル方式」

■法的規制問題:「北海道ー木造公営住宅などの床衝撃音対策工法の開発」「宮城県ー木造による空間を実現するため、大断面工法の採用」「埼玉県ー都市に木造耐火をつくる」 ■材料調達・流通体制問題:「栃木県ー住民参加型の取り組みとプロジェクトチームによる木材調達」「奈良県ー関係団体との連絡会議の設置」「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」 ■知識不足・経験不足:「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「秋田県ー県産材の利用推進に向けた取り組み」「福島県ー地産地消推進プログラムによる県産材の取り組み」「栃木県ー住民参加型の取り組みとプロジェクトチームによる木材調達」「静岡県ー利用者満足度調査の実施」「静岡県ー職 ■工期問題:「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「岐阜県ー施工時期に合わせた木材確保」

ある ( 福井県アンケート等多数から )。一連の問題の関係を打開すべく、国として安定し た国産材木材価格などの手を早急に手を打つ必要があり、木材利用によって地域活性化を

■JAS認定工場問題:「広島県ー県職員を対象とした研修会等の実施」「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」

謳う木材利用促進法によって森林林業を窮地に追い込む可能性がある。

4.工事段階における問題  

 行政による公共建築物における取り組みをアンケート結果から、企画段階・設計段階・

第 4 章 分析・考察

工事段階・維持管理段階において、各々生じている問題が、各段階ごとで関連し関係性を 工事段階で課題となっている問題

□考察

工事段階での問題改善の有無

もった問題である事が分かった。そこから4つの各段階における考察を総合的に評価する

18.5%

第2章 研究方法 / 文献資料調査  対象:各47都道府県

公共建築物における問題は、各段階及び森林林業問題での各問題項目間で関係性を持っている事が見え

    各都道府県別で公共建築物における企画・設計・工事・維持管理の各段階にどのような問題を抱

てきたため、森林林業、企画段階、設計段階、工事段階、維持管理段階の5項目を考察した。

14.8%

木造化について問題改善している

14.8% 11.1%

11.1%

ことで「都道府県別の木質化における問題点の解決策」を導き出すことができた。各段階

18%

3.7%

−問題と認識について−

における問題点の関係性を総合的に見る事で、各段階においてどのような問題が起こりう

29%

7.4%

3.7%

1.森林林業問題と行政の連携  

木質化について問題改善している

11.1% 7.4%

えているのかを明らかにするため、また森林林業事情を把握するため全国47都道府県行政及び、 ウェブサイト「Jforest 全国森林組合連合会」に公開されている森林林業関係者を研究対象とした。

ている事が分かった。これらの3つの問題点は全ての問題項目に繋がっており、森林林業

すると全てに影響するからである。これには大きな原因があり、近年価格が安い外国材の

知識不足 / 経験不足

工夫の経験から、行政の地域森林林業・木材への認識度の向上によって、建築企画時に期待されてい

第2章 研究方法

□結論

る関係性ラインを11 角形に矢印のラインを引くと、各問題項目に対し

はい

はい

いいえ

いいえ

71%

82%

るのかが把握でき、また、全国営繕主管課長会議付託事項の公共建築物における木材の利 用の取り組み事例集を参考にする事で、今後、木材利用促進法を基に、地域活性化を取り 組む際にガイドラインとして見る事が出来る。

今現在森林林業が抱えている問題

地元森林林業組合との連携の有無

73% 県産材利用

第 3 章 調査集成

総合的に、設計段階における各問題項目に対して、別の問題を抱えてい

コスト

る関係性ラインを10 角形に矢印のラインを引くと、各問題項目に対し

   対象:28都道府県行政 /22都道府県森林林業関係者    45%

研究対象の各47都道府県行政及び森林林業関係者にアンケートを行い、28都道府県行政・ 22都道府県森林林業関係者から回答を得た。 ・回答方法は FAX とメールでの回答の2種類を用意。

品質 / 性能

41% 36%

23%

23%

27% 9%

納期

工期

いいえ

9% 14%

・電話にて担当者とコンタクトを取り、回答者が希望する方法でアンケートを行う。

て、別の抱えている問題項目との間に各々関係性がある事分かった。 工事段階において、木造木質化実績経験の問題が高い原因として、工事

一部の部署にて取っている

50%

18%

施工業者の選定

はい

加工流通体制

木造木質化実績経験

段階での最も重要な役割であるためである。木造木質化実績経験が向上 する事で、地域材の品質・性質を理解した上

□展望

で発注できるとともに、情報共有・連携を取り組む事で材料調達におけ

今後の展望として、本研究では47都道府県行政にアンケートを依頼し、28都道府県か

る納期の遅れが解消され、より県産材利用に スムーズな形で木材利用を行う事が出来るからだ。

第 4 章 分析考察

アンケートを得た28都道府県行政 /22都道府県森林林業者関係者に対して分析を行い、 公共建築物における企画・設計・工事・維持管理の4つの段階に分け、得られたアンケート 結果を林野庁・農林水産省・国土交通省で公開されている木材関係基本データ及び全国営繕 主管課長会議付託事項で補足するかたちで各段階の問題点における関係性について考察を行 う。 第 5 章 結論 / 展望

情報共有 / 連携

   対象:28都道府県行政 /22都道府県森林林業関係者    今現在森林林業が抱えている問題として、木材価格・森林整備・林業従事者が多く、木材価格・森林整備・林業従事者が多 く挙げれた原因として、外材価格との競合によって木材価格が低迷し、経済難によって森林林業を担う上で森林整備、林業

材料調達

各課題となっている問題に対しての改善を行っている都道府県の取り組みを行う事で、これらの課題に直面した場合、解決へと繋がる。 各問題に対しての改善策として、全国営繕主管課長会議付託事項の公共建築物における木材利用の取り組みに関する事例集から一例及び参考として体裁する。 ■コスト問題:「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「千葉県ー集成材とVOC対策」「経済性・施工性を考慮した材料工法選定」

従事者への影響があるためである。

■情報共有・連携問題:「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「栃木県ー住民参加型の取り組みとプロジェクトチームによる木材調達」「静岡県ー利用者満足度調査の実施」「静岡県ー職員を対象

行政は連携を取っていない若しくは一部の部署にて取っているが全体で6割以上を占めた。行政内において、森林林業事情

■品質・性能:「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」

の情報共有が未熟である事が分かった。

とした木材利用のための研修会を実施」「三重県ー県職員を対象とした研修会の実施」「奈良県ー関係団体との連絡会議の設置」「山口県ー公共木造建築物等における県産木材の利用促進のための研修会」 ■県産材利用問題:「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「静岡県ー利用者満足度調査の実施」「山口県ー公共木造建築物等における県産木材の利用促進のための研修会」 ■納期問題:「福島県ー地産地消推進プログラムによる県産材の取り組み」「広島県ー県職員を対象とした研修会等の実施」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「佐賀県ー県有施設における県有林材 の活用」

         

・森林林業が抱えている問題は数多くあり、行政は公共建築物等の木材利用促進法により木材利用する 上で、それらの問題を認識し情報共有する必要がある。

■施工業者の選定問題:「大分県ー地材地健の取り組み」「静岡市ー木材産地指定の材工分離発注」「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「奈良県ー関係団体との連絡会議の設置」「経済性・施工性 を考慮した材料工法選定」 ■材料調達問題:「栃木県ー住民参加型の取り組みとプロジェクトチームによる木材調達」「奈良県ー関係団体との連絡会議の設置」「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」「栃木県ー品 質確保のため材工分離発注」 ■木造木質化実績経験問題:「北海道ー公共建築物に関する調査等の実施」「秋田県ー県産材の利用推進に向けた取り組み」「福島県ー地産地消推進プログラムによる県産材の取り組み」「栃木県ー住民参 加型の取り組みとプロジェクトチームによる木材調達」 「静岡県ー利用者満足度調査の実施」 「静岡県ー職員を対象とした木材利用のための研修会を実施」 「三重県ー県職員を対象とした研修会の実施」 「奈 良県ー関係団体との連絡会議の設置」「広島県ー県職員を対象とした研修会等の実施」「山口県ー公共木造建築物等における県産木材の利用促進のための研修会」 ■工期問題:「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」「岐阜県ー施工時期に合わせた木材確保」 ■加工流通問題:「広島県ー県職員を対象とした研修会等の実施」「宮城県ー地産木材の利用に係る意識啓発及び品質管理」「栃木県ー品質確保のため材工分離発注」

ら回収する事が出来たが、今回回答を得ることが出来なかった都道府県へのアンケート調 査を継続し、より精度の高い研究をする必要がある。また、本ガイドラインに基ずいて改 善工夫を行った際に生じるであろう新たな問題点の予測・改善工夫の手法の提示について 研究を続けていく必要がある。

Profile for Yuki NEMOTO

地域木質公共研究-各都道府県における木質公共建築への取り組みと効果の関係-  

全国各47都道府県の公共建築物において、行政・森林及び林業との関係性での問題等における改善・工夫を明確にし可視化する事で、1)行政の地域森林林業事情及び木への認識、提案する建築企画計画がその公共建築物に対して適切であるのかを明らかにする。2)設計者、提案者及び木材関係者の間で発生...

地域木質公共研究-各都道府県における木質公共建築への取り組みと効果の関係-  

全国各47都道府県の公共建築物において、行政・森林及び林業との関係性での問題等における改善・工夫を明確にし可視化する事で、1)行政の地域森林林業事情及び木への認識、提案する建築企画計画がその公共建築物に対して適切であるのかを明らかにする。2)設計者、提案者及び木材関係者の間で発生...

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