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Nov 29, 2008 成蹊大学経済学部4年 伊藤 克容ゼミ ◎秀永 ○上野 ○石原 ○梅原 ○遠藤


1.Panasonicについて 2.中村改革の検証 3.自社・マーケット分析 4.三洋電機M&Aの検証 5.提言

2


1.Panasonicについて

3


2008年度決算時 社名

パナソニック株式会社

英文社名

Panasonic Corp.

本社所在地

大阪府門真市

電話番号

06-6908-1121

設立年月日

1935年12月15日

東証業種名

電気機器

代表者氏名

大坪

資本金

258,740(百万円)

発行済株式数

2,453,053,497 (株)

上場市場名

東京/大阪/名古屋(各1部)

従業員数

305,828人(連結)

平均年齢

43.6歳

平均年収

8,460千円

文雄

従業員構成比 単位:人

海外 170,265 55.7%

日本 135,563 44.3%

source:両社-有価証券報告書

4


デバイス ●半導体 ●電子部品 ●モーター ●電池 etc

デジタAVC ネットワーク <非生活家電> ●TV:VIELA ● PC:Let’s Note ●カメラ:LUMIX ●携帯電話:D,a,S

その他 ●産業用ロボット ●電子部品システム ●溶接機器 ●輸入部材 etc

etc

アプライアンス <白物家電> ●洗濯機 ●エアコン ●冷蔵庫 ●掃除機 etc

電工 パナホーム ●戸建住宅 ●集合住宅 ●リフォーム ●照明器具 ●丌動産仲介

etc 5


1918年:松下幸之助により“松下電気器具製作所”を創業

1927年:“National”ブランド登場⇒自転車用角型ランプ発売 1935年:“松下電器産業(株)”に改組⇒事業部制の浸透(1933年導入) 1957年:ショップ店制度構築⇒日本初販売系列店ネットワーク創設 1966年:“Panasonic”ブランド登場⇒海外向け製品に採用 2000年:中村邦夫専務が社長に就任⇒事業ドメイン別経営管理 へ移行 2008年:“パナソニック(株)”に社名変更⇒商品ブランド統一化 6


単位:十億円 Panasonic+SANYO

主要9社で日本国GDPの 1割を占める産業

3,980

11,220

HITACHI Panasonic SONY

パナソニックは売上高で 2位、時価総額では1位

TOSHIBA

FUJITSU NEC

**

三洋電機の買収で業界に おいて国内1位の規模へ **プレスリリース08/11/01

MITSUBISHI

時 価 総 額

売 上 高

SHARP 2009年度業績予想 株価2008/10/31終値

SANYO

5,000 Source:各社

0

5,000

10,000

有価証券報告書より作成

15,000 7


単位:十億円

19,123

GE(米)

16,999

Panasonic+SANYO HITACHI Siemens(独) SONY TOSHIBA

時 価 総 額

11,220

1,525

10,900

5,190

11,080

2,230

対円為替レート(2008.10.31終値) 米ドル :98.41

25,000 20,000 15,000 10,000

3,438

9,000

1,136

5,000

売 上 高

7,700 0

5,000

2007/01~2007/12決算 2007/04~2008/03決算 株価2008/10/31終値

10,000 15,000 20,000

Source:各社 有価証券報告書&Annual Report

三洋電機の買収により売上高では実質的世界No1電気機器メーカーへ 8


10,000,000

Panasonic売上高

SONY売上高

TOSHIBA売上高

Panasonic営業利益率

SONY営業利益率

TOSHIBA営業利益率

単位:百万円

5.73%

8,000,000

Panasonic

6,000,000

TOSHIBA

4,000,000

SONY

6.00% 4.00% 2.00% 0.00%

2,000,000 0

8.00%

-2.00% -3.08% 2002年

-4.00% 2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

Source:各社

2008年

有価証券報告書より作成

2002年度赤字決算からV字回復⇒売上&利益率は国内業界TOPクラスに 9


2.中村改革 の検証

10


中村邦夫社長(現会長)のもと「破壊と創造」をスロー ガンに実施された松下電器産業(現Panasonic)の改革 人事制度改変 事業評価モデル単一化⇒選択と集中

ショップ店評価基準の変更 ドメイン制への移行⇒マーケティング一元化 IR・SR活動の強化 11


CCM(Capital Cost Management)

・資本コストを加味(控除)した経済的利益 =事業利益-投下資本コスト (Panasonic版EVA) ⇒(営業利益+受取配当)-(総資産-金融資産)×投下資本コスト率 

FCF(Free Cash Flow)

・企業が自由に使えるキャッシュ =NOPAT-運転資本の増減-設備投資額+減価償却費 ≒営業CF-投資CF

幹 部 人 事 評 価 に 連 動

何れかの指標において3年連続<0である場合には 当該事業から撤退する ⇒選択と集中 12


単位:百万円

147,364

200,000.0 100,000.0 0.0 -100,000.0

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

-200,000.0 -300,000.0 -400,000.0

-500,000.0 -600,000.0 -700,000.0

-572,846 Source:Panasonic有価証券報告書より作成

CCM導入により事業・人員の合理化の促進⇒CCMは大きくプラスに転じる 13


マーケティング本部創設により顧客志向商品の開発 縦割の意思決定から脱却 <事業部制>

<ドメイン制>

研究 開発

研究 開発

研究 開発

製 造

製 造

製 造

販 売 ・ 営 業

販 売 ・ 営 業

販 売 ・ 営 業

研究開発

商品

商品

商品

開発 製造

開発 製造

開発 製造

マーケティング 14


単位:日数

55.00 50.00

51.78

45.00 40.00

41.59 38.08

35.00

35.00

30.00

37.11

37.36

36.50

2006年

2007年

2008年

25.00 2002年

2003年

2004年

2005年

Source:Panasonic

有価証券報告書より作成

ドメイン毎に在庫意識が高まり、棚卸資産回転期間の大きな改善に成功 15


100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0%

3.00%

0.36%

26.75%

26.95%

5.14% 24.94%

営業利益率 販管費率

70.22%

72.58%

69.91%

改革前

改革中

改革後

98~00

01~03

06~08 Source:Panasonic

原価率

有価証券報告書より作成

改革によりコスト削減に成功⇒営業利益率5%台にV字回復達成 16


3.自社・マーケット分析

17


新規参入業者 新規参入の脅威

買い手の 交渉力

業界 供給業者

弱 売り手の 交渉力

顧客

業界競合他社 強

代替品・サービスの脅威

代替品 参入企業&流通企業が多いため、過剰な競争により利益率が低い業界 18


Solution Consulting

部品

利 益 率

Aサービス ソフト

複合部品

最終製品 組み立て

低 川上

Value Chain

川下

Panasonicは売上高の6割弱を最終製品が占める⇒過当競争の懸念 19


2008年度決算

Panasonic

SONY

ビクター

金融

1.72%

5.98%

その他

14.40%

電工 パナホーム

映画 デジタAVC ネットワーク

40.51%

17.91%

8.83%

その他

3.93% エレクトロニクス

68.05% ゲーム

13.21%

デバイス

13.12%

アプライアンス

12.34% Source:各社 有価証券報告書より作成

20


10.0% 8.0%

デジタルAVCNW

6.0%

アプライアンス

4.0%

デバイス 電工・パナホーム

2.0%

その他

0.0% -2.0%

ビクター 2006年

2007年

2008年

全体

-4.0% Source:Panasonic

有価証券報告書より作成

持分法適用会社JVCケンウッドHD以外は安定的に営業利益率が推移 21


2002~2008年度決算

6,000,000 4,000,000 2,000,000 0 -2,000,000 -4,000,000 -6,000,000 -8,000,000 Panasonic SONY TOSHIBA

単位:百万円

営業CF

投資CF

財務CF

FCF

3,352,863 4,589,586 2,812,632

-571,478 -5,663,642 -2,421,755

-2,290,409 1,623,651 -650,895

2,781,385 -1,074,056 390,877

Source:各社 有価証券報告書より作成

投資分野を限定した結果、FCFは大幅なプラスに 22


2005/01~2007/12決算 2006/04~2008/03決算

対円為替レート (2008.10.31終値) 米ドル :98.41 単位:百万円

GE総資産

Panasonic総資産

SONY総資産

GEネットキャッシュ比率

Panasonicネットキャッシュ比率

SONYネットキャッシュ比率

100,000,000

Panasonic

80,000,000 60,000,000 40,000,000

20,000,000

12.7%

SONY

3.4%

GE

-16.8%

0 2006年

2007年 Source:各社

20.0% 15.0% 10.0% 5.0% 0.0% -5.0% -10.0% -15.0% -20.0% -25.0%

2008年 有価証券報告書 & Annual Report

豊富な自己資金を有するPanasonicは、信用収縮局面でのプレゼンス大 23


Positive 

安定的な営業利益率を 得る事業が複数ある

Negative 

売上高の6割強を最終 製品が占める

参入障壁が低く過当競 争市場で事業を展開し ている

将来への投資が抑制さ れている 海外売上高比率が低い JVCケンウッドの低調

中村改革の効果が表れ ている キャッシュ・リッチで ある

 

24


4. 三洋電機 M&Aの検証

25


Strengths 垂直統合型ビジネスモデル 白物家電で国内圧倒的シェア 幅広い製品ラインナップ 豊富なキャッシュ 国内販売拠点ネットワーク 国内でのブランド認知度の高さ

Opportunities 市場のグローバル化 他産業との融合  (放送,Web,通信,自動車,広告etc) Blue Ray ネットワーク化の促進 世界的な株安 ジャパンコンテンツ

Weaknesses

モノづくり偏重(サービス弱) 参入企業数の過剰性

Threats 低価格競争スパイラル 産業の垂直非統合化の促進 新興諸国とのコスト差(中国,台湾etc) 流通市場の寡占化 国内の人口減少 逆資産効果による消費低迷 E製品のPLCの短期化 26


市 場 魅 中 力 度

電池 プラズマTV

白物家電

電池 BDレコーダー 産業用ロボット

モーター

半導体 BDレコーダー デジタルカメラ ビデオカメラ

PC 液晶TV 携帯音楽端末

携帯電話

中 競争ポジション

住宅

低 27


利 益 率

Panasonic

低 川上

Value Chain

川下

最終製品依存中心モデルからの脱却により利益率の向上を図る 28


コンシューマ

<AV機器/白物家電> ●TV ●デジタルカメラ ●洗濯機 ●amadana OEM etc

コンポーネント ●リチウムイオン電池 ●太陽電池 ●半導体 ●電子部品 etc

コマーシャル ●ショーケース ●業務用厨房機器 ●業務用冷蔵庫 etc

その他

●物流 ●保守サービス etc

etc 29


コンシューマ

コマーシャル

約7,600億円

約2,600億円

コンポーネント

その他

約9,500億円

約1,000億円 etc

30


15.0% 10.0%

事業セグメント別営業利益率推移 8.5%

10.0%

AV・情報通信機器 家庭用電化機器

5.0% 2.2% 0.0% -5.0%

11.4%

-0.7% 2006年

2007年

3.7%

業務用電化機器 電子デバイス

2008年

電池 全体

-10.0% Source:三洋電機 有価証券報告書より作成

全事業の中でも電池事業の利益率の高さが顕著である 31


2010年に市場規模は約1兆円に達すると の見込み(DELTA i.D.総研)

2007年度 リチウムイオン電池シェア その他

自動車メーカーとの連合拡大 VW&SANYO+TOYOTA&Panasonic

18%

SANYO

24%

Panasonic

8%

三洋電機の買収により約30%を占める リーディング企業になる

LG(韓)

SAMSUNG(韓)

16%

9%

BYD(中) 

Panasonicブランド&販路により販売数 劇的増加の可能性あり

10%

SONY

15%

Source:DELTA i.D.総研 レポート

成長市場かつ上流工程事業でプライスリーダーになることができる


<創業期>

PMI

Post Merger Integrationの略 PMIとは、当初計画したM&A後のシナジー を獲得するための統合プロセスと マネジメントを指す

パ ナ ソ ニ ッ ク

松下幸之助氏が大阪にて 創業(18年) →創業メンバーには義弟で あり三洋電機創業者であり 井植歳男氏がいた  日本ビクターと資本業務 提携(54年)

三 洋 電 機

松下幸之助氏の義弟井植 歳男氏が大阪にて創業 (47年) 国内初である噴流式洗濯 機を発売(53年) ニッケルカドミウム蓄電 池を開発(61年)

M&A障壁 ①経営要素(ビジョン・戦略やマネジメント方法) ② 業務要素 (業務プロセス・システムや人材・組織) ③文化要素(意識・考え方)

創業者がもともと身内であり、両者の創業の地(現本社)も大阪である 34


金融危機のダメージにより一刻も早い利益確定を目論 む金融機関3社にとって、信用度が高いパナソニックの 買収は朗報である <普通株転換後株主構成>

30%

三井住友銀行 大和SMBC Goldman Sachs

70%

35


インカムアプローチ

種類

DCF方式

方法

73円

株式価値 (Per Share)

(買収プレミアム50%)

4,490億円 (買収プレミアム50%)

三洋電機β値:0.96 自己資本コスト:0.02 リスクプレミアム:0.03 5年平均FCF:9,090百万円

買収価格 完全子会社化

6,565億円

マーケットアプローチ 類似企業比較方式 ( EV/EBITDA倍率 )

140円 (買収プレミアム50%)

8,627億円 (買収プレミアム50%)

<類似企業> Panasonic ,SONY ,SHARP ,SANYO 4社平均EBITDA倍率:4.04倍 業績予想出所:QUICK

資金調達を外部に依存せず、自前で用意できる 36


18,000

単位:十億円

日系:2009年度業績予想 外資:2007年度実績

16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0

GE(米)

Pana+SANYO

HITACHI

Siemens(独)

SONY

TOSHIBA

source:各社 有価証券報告書

三洋電機の買収によりGlobal Excellent企業へ 37


日本的 ストック経営

ドメイン制

CCM FCF

パナソニックの好循環はキャッシュを創造・蓄積する3要因にある 38


5.提言

39


“三洋”ブランドは存続させる

事業継続・従業員雇用を保障する

40


24,979

30,000 20,000 10,000

5,333

12,029

0 -10,000

2006年

2007年

2008年

-20,000

コンシューマー コマーシャル コンポーネント

-30,000

電池

-40,000 -50,000 -60,000 -70,000

Source:三洋電機 有価証券報告書より加工・作成

家電事業は3期連続CCMベースでマイナスである 41


有利子負債残高 900,000 800,000

単位:百万円

2.0

ネット有利子負債残高

デット・エクイティ・レシオ

2.2

2.5

単位:倍

700,000

2.0

1.6

600,000

1.5

500,000 400,000

300,000 200,000

792,166

1.0

678,878

494,666

100,000

344,192

488,886

0.5

208,180

0

0.0 2006年

2007年

2008年

Source:三洋電機 有価証券報告書

三洋電機の時価総額3200億円(直近)を超える有利子負債が財務を逼迫させる 42


単位:十億円

GE(米)

19,123

16,999

Panasonic+SANYO IBM(米国)

SONY Intel(米) Apple(米)

3,980

時 価 総 額

11,220

12,259

9,721 2,230

9,000

8,770

売 上 高

3,772

9,405

3,196

25,000 20,000 15,000 10,000 5,000

0

日系:2009年度業績予想 外資:2007年度実績 株価2008/10/31終値

5,000 10,000 15,000 20,000

source:各社 有価証券報告書 Annyual Report

規模(売上高)と比べマーケットからの評価は低い 43


三洋電機の株式の過半数取得を目指すのではな く、完全子会社化を図るべきである

パナソニックは“SANYO”ブランドを廃止す べきである

三洋電機のコンポーネント部門(電池事業)以外 の事業を早急に売却・撤退すべきである

資金力を生かし、成長への投資を継続すべきで ある 44


APPENDIX

45


46


類似企業 株式時価総額(MC) 株価 発行済株式数 現金及び現金同等物 有利子負債 ネットデッド EV 売上高(当期予想) 営業利益(当期予想) 減価償却費(当期予想) EBITDA EV/EBITDA倍率

Panasonic

SONY

SANYO

SHARP

3,647,690,550,039

2,290,340,173,920

1,056,560,389,266

799,703,918,640

1,487

2,280

171

720

2,453,053,497

1,004,535,164

6,178,715,727

1,110,699,887

1,332,338,000,000

1,514,140,000,000

359,363,000,000

391,227,000,000

388,606,000,000

1,081,462,000,000

488,886,000,000

660,130,000,000

-943,732,000,000

-432,678,000,000

129,523,000,000

268,903,000,000

2,703,958,550,039

1,857,662,173,920

1,186,083,389,266

1,068,606,918,640

9,160,000,000,000

8,850,000,000,000

2,070,533,000,000

3,294,843,000,000

550,000,000,000

400,000,000,000

51,625,000,000

78,626,000,000

320,534,000,000

733,478,000,000

90,808,000,000

265,640,000,000

870,534,000,000

1,133,478,000,000

142,433,000,000

344,266,000,000

3.11

1.64

8.33

3.10 47


48


49


50


51


22.9%

29.5%

7.9% 15.8%

9.8% 14.1%

52


19.0% パナソニック 39.9%

東芝 ソニー 13.2%

SAMSUNG (韓) PHILIPS (蘭) その他

12.0% 7.8%

8.1%

53


21.0%

21.8% キヤノン パナソニック 富士フィルム カシオ計算機

13.6%

15.1%

ソニー その他

13.7%

14.8%

54


19.6% シャープ

35.3%

パナソニック NEC 13.2%

東芝 富士通 その他

7.9%

13.2% 10.8% 55


23.1% 32.0%

パナソニック ソニー ハギワラシスコム バッファロー 13.0%

サンディスク その他

8.6% 10.6%

12.7%

56


19.6% 安川電機

35.3%

パナソニック

2852億4200万円

川崎重工業 13.2%

ファナック 丌二越 その他

7.9%

13.2% 10.8% 57


19.6% パナソニック

35.3%

日立AP 東芝CM 13.2%

三菱電機 三洋電機 その他

7.9%

13.2% 10.8% 58


19.6% 東芝

35.3%

パナソニック 日立AP 13.2%

シャープ 三洋電機 その他

7.9%

13.2% 10.8% 59


11.9% 23.9% パナソニック 14.7%

シャープ 三菱電機 東芝CM 日立AP 17.5%

15.5%

その他

16.5% 60


10.6%

1.2% 0.9%

パナソニック 三菱電機

15.8% 50.6%

日立AP 東芝CM 三洋電機 その他

20.9%

61


4.5% 1.5% 10.1% 35.4%

パナソニック ヤマハ発動機 ブリヂストン 三洋電機

23.5%

宮田工業 その他

25.0% 62


2008年度決算

Panasonic

その他 24.30% 日本 55.74%

欧州 10.00% 米国 9.96%

SONY

その他 25.53%

欧州 26.24%

日本 23.18%

米国 25.05%

Source:各社 有価証券報告書より作成 63

パナソニックの価値創造経営  

『パナソニックの価値創造経営~日本型VBMの有用性関する考察~』 成蹊大学経済学部経済学部経済経営学科 4年 伊藤克容ゼミナール 2008年11月 秀永  上野 石原 梅原 遠藤

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