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KITAGIN DISCLOSURE 2007 北日本銀行2007中間期ディスクロージャー誌

地 域 で い ち ば ん 、 頼 り に な る 銀 行 へ 。

あ な た の た め に 、で き る こ と 。


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プロフィール

行是

名    称  株式会社 北日本銀行         The Kita-Nippon Bank,Ltd. 設    立  昭和17年2月2日 本    社  岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 資  本  金  77.6億円 従 業 員 数  982人 店  舗  数  82か店 格     付  A -(日本格付研究所)

明るく、 正しく、 堅実に。 (平成19年9月末)

行章

経営理念 地域密着 地域密着に徹し、 お客さまの繁栄と地域の豊かな発展に貢 献する。

健全経営 健全経営を堅持し、 お客さまと株主に最も信頼される銀行と

皆さまのお役に立つための努力を続けるという意志をデザイ

なる。

ン化したもの。シンボルカラーは実り多き大地と昇る朝日の金

人間尊重

色の輝き、 丸い円は私たちの地域、 上方左右に伸びる三本

行員とその家族の幸せを守り、 行員一人一人が夢と誇りを分

の線は行是「明るく、 正しく、 堅実に。」 という三つの誓いを表

かち合える人間集団を目指す。

しています。

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ごあいさつ ――――――――――――――――――――――――――

1

平成19年度中間期の事業概況 ――――――――――――――――――

2

連結情報 ―――――――――――――――――――――――――――

4

財務の状況 ――――――――――――――――――――――――――

9

監査法人の監査 ――――――――――――――――――――――――12 損益の状況 ――――――――――――――――――――――――――13 預金業務の状況 ――――――――――――――――――――――――14 貸出業務の状況 ――――――――――――――――――――――――15 証券業務の状況 ――――――――――――――――――――――――17 デリバティブ取引 ―――――――――――――――――――――――19 株式の状況 ――――――――――――――――――――――――――20 諸比率・利回り等 ―――――――――――――――――――――――20 自己資本の充実の状況 ―――――――――――――――――――――21   索引 ―――――――――――――――――――――――――――――29


ごあ いさつ

平 素 より北 日 本 銀 行 を お 引 き 立 てを い た だき 誠 に ありがとうござ います 。 こ の ディスクロ ージャー 誌 は 、当 行 の 直 近 の 営 業 状 況とそ の 成 果 を み なさまに ご 紹 介し 、より深くご 理 解 い た だくた め に 作 成 い たしま した 。ご 高 覧 い ただ けれ ば 幸 い に 存じます 。 さて 、当 行 は 昭 和 1 7 年 の 創 立 以 来 、地 域 金 融 機 関として 、お 客さ ま の 繁 栄 と 地 域 の 豊 か な 発 展 に お 役 に 立 つ ことを目 標 に 営 業 を 続 けてまいりました 。こ の 間 、業 績・業 容とも 堅 調 に 推 移し、平 成 1 9 年 2 月 2 日を もちまして 創 立 6 5 周 年 を 迎 えました 。こ れ も ひ とえ に 、み なさまの 永 年 にわ たるご 支 援 の 賜 物と厚く御 礼 申しあげます 。 金 融 機 関 を 取り巻く環 境 の 変 化 が 続くなか 、私 ども 役 職 員 一 同 は 健 全 経 営 の 堅 持 、地 域 密 着 の 徹 底 、庶 民 金 融 に 徹 す ると いう当 行 の 原 点 を 守 りな がら、こ れ からも 、お 客 さま 本 位 の 営 業 活 動 を 実 践 す るととも に 、み なさま の ニ ー ズ に 的 確 に 応 える 銀 行 として 、た ゆま ぬ 努 力 を 続 けてまいります 。    また 、地 域 金 融 機 関 として の 社 会 的 責 任 を 自 覚し 、コ ン プ ライア ンス お よ びリスク 管 理 態 勢 の 一 層 の 充 実 を 図りな がら、役 職 員 一 丸 となって お 客さまと 株 主 の み なさまから最 も 信 頼される 銀 行 を目 指し て いく所 存 で ござ います 。 今 後とも 、一 層 の ご 支 援 、ご 愛 顧 を 賜ります よう心 からお 願 い 申し あげます 。

平 成 2 0 年 1月 取締役頭取

1


平 成 1 9 年 度 中 間 期の 事 業 概 況 経済環境  当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、鉱工業生産は一部で在庫調整の動きがみられましたが内外需要に支えられ増加 基調を維持し、企業収益が好調なことから設備投資は製造業を中心として引き続き増加しました。雇用・所得情勢は厳しさが残 るものの着実に改善し、個人消費も底堅い動きとなっており、内需を背景として緩やかながら景気回復の動きが持続しました。 しかし、公共投資は総じて低調で、住宅建設が改正建築基準法施行の影響もあって弱含みの動きとなり、企業倒産も前年に比較 し増加傾向となるなど、一部では回復ペースの鈍化もみられました。  金融情勢は、短期金利が日銀の追加利上げ後は落ち着いた動きとなったのに対し、長期金利は前半上昇基調を強め、後半は米 国金利動向を受け下降する動きとなりました。株価(日経平均)はサブプライム住宅ローン問題等による欧米の株価下落を背景 に15千円台前半まで落ち込む場面もありましたが、その後は振れを伴いつつ徐々に回復する動きとなりました。  岩手県内経済をみますと、鉱工業生産は電子部品類、輸送機械等で好調を持続し活発な動きがみられ、公共投資も低水準では あるものの請負額は前年を上回りました。しかし、雇用情勢は製造業を中心とした上昇基調の動きから横ばいの状況となり、個 人消費は8月の猛暑から一部では持ち直しの動きもみられましたが、総じて弱含みの状況が続きました。さらに、設備投資は大 型投資が一巡したこともあり増勢の動きが弱まり、住宅建設は持家、貸家とも低調な推移となりました。一方、農業は猛暑や台 風による大雨被害等で野菜の品質低下から出荷額が減少傾向となりましたが、水稲の作柄は平年並みを確保しました。また、漁 業はサケ・マス、マダラ等の漁獲量が増加し、需要増から水揚額も増加の状況となりました。このように岩手県内景気は全体と しては緩やかな回復基調の推移となりましたが、一部では厳しい状況が続き、回復感が拡がるまでには至りませんでした。

当中間期の業績  このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、また資産の効率的な運用、 諸経費の削減及び資産内容の一層の健全化を図った結果、次のような業績を収めることができました。  預金は一般法人預金が減少したものの、取引基盤の強化と資金の効率化を徹底するため個人預金の増強に努め、順調に残高が 増加したことから、前中間連結会計期間末比127億円増加して1兆582億円となりました。貸出金は住宅ローンを中心として個人 ローンを継続的に推進するとともに、事業性貸出金の増強にも取り組み、前中間連結会計期間末比265億円増加して8,017億円 となりました。経常収益は、前中間連結会計期間比5億円増加して151億円、経常利益は前中間連結会計期間比8億円減少して13 億円、中間純利益は前中間連結会計期間比6億円減少して7億円となりました。  なお、当行単体の業績につきましては、預金は前中間期末比130億円増加して1兆595億円となりました。貸出金は前中間期末 比273億円増加して8,066億円となりました。経常収益は、前中間期比4億円増加して137億円、経常利益は前中間期比8億円減少 して13億円、中間純利益は前中間期比6億円減少して6億円となりました。  利益配分につきましては、銀行業として経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆様への安定的 な配当を継続することを基本方針としております。  上記の方針に基づき、当期(平成20年3月期)の中間配当金につきましては、 11月16日開催の取締役会において、前期(平成 19年3月期)の中間配当金25円と比較し5円増配の1株につき30円とし、支払開始日を平成19年12月10日と決定いたしました。 また、期末配当金につきましては、中間配当金と同額の1株につき30円(年間配当金60円)とさせていただく予定であります。 内部留保資金につきましては、今後の収益力増強や財務体質の強化などへ活用し、業績拡大に努める所存であります。

対処すべき課題  平成19年度は、平成17年度からスタートした中期経営計画の最終年度となります。引き続き「意識と行動の改革」による「営 業力の強化」をテーマに掲げ役職員一体となりお客様本位の営業を進めてまいります。また、各種リスク管理及びコンプライア ンス態勢の充実に真摯に取組み、地域社会の発展に寄与するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を進めてゆく所存でご ざいます。

2


KITAGIN DISCLOSURE 2007

◎主要な経営指標等の推移 (単体) 回次 決算年月

第102期中 平成17年9月

第103期中 平成18年9月

第104期中 平成19年9月

第102期 平成18年3月

第103期 平成19年3月

(百万円)

12,750

13,298

13,749

25,747

27,165

経常利益

(百万円)

1,552

2,228

1,331

4,246

5,023

中間純利益

(百万円)

835

1,364

678

当期純利益

(百万円)

2,615

2,969

資本金

(百万円)

6,146

7,238

7,761

6,384

7,761

(千株)

8,190

8,589

8,793

8,265

8,793

経常収益

発行済株式総数 純資産額

(百万円)

56,508

59,840

61,079

57,851

62,426

総資産額

(百万円)

1,119,832

1,132,899

1,144,614

1,163,238

1,153,184

預金残高

(百万円)

1,031,682

1,046,540

1,059,564

1,072,628

1,063,716

貸出金残高

(百万円)

747,732

779,274

806,641

776,629

791,045

有価証券残高

(百万円)

231,348

214,520

217,911

233,459

210,730

(円)

25.00

25.00

30.00

50.00

60.00

1株当たり配当額 自己資本比率

(%)

5.28

5.33

5.41

単体自己資本比率(国内基準)

(%)

9.61

9.93

9.92

9.58

10.00

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

(人)

955〔215〕

936〔225〕

945〔234〕

925〔217〕

906〔232〕

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 2.純資産額および総資産額の算定にあたり、平成18年9月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部 の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。 3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。 4.単体自己資本比率は、平成19年3月から、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準 を採用しております。 なお、平成18年9月以前は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成5年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

(連結) 平成17年度中間連結会計期間 平成18年度中間連結会計期間 平成19年度中間連結会計期間

平成17年度

平成18年度

(自 平成17年4月1日■ (自 平成18年4月1日■ (自 平成19年4月1日■ (自 平成17年4月1日■ (自 平成18年4月1日■ ■至 平成17年9月30日)■至 平成18年9月30日)■至 平成19年9月30日)■至 平成18年3月31日)■至 平成19年3月31日)

連結経常収益

(百万円)

14,102

14,663

15,179

28,499

29,905

連結経常利益

(百万円)

1,712

2,282

1,389

4,549

5,119

連結中間純利益

(百万円)

929

1,419

720

連結当期純利益

(百万円)

2,780

3,031

連結純資産額

(百万円)

57,566

61,025

62,312

58,980

63,618

連結総資産額

(百万円)

1,121,410

1,134,426

1,145,937

1,164,994

1,154,324

1株当たり純資産額

(円)

7,069.10

7,145.33

7,127.10

7,174.48

7,275.65

1株当たり中間純利益

(円)

114.10

168.76

82.37

1株当たり当期純利益

(円)

337.24

356.93

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(円)

168.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

337.21

355.53

自己資本比率

(%)

5.37

5.43

5.51

連結自己資本比率(国内基準)

(%)

9.76

10.10

10.08

9.75

10.16

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△18,725

△21,467

9,865

△12,028

△25,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,163

17,183

△11,833

308

20,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,211

1,492

△313

△950

2,316

現金及び現金同等物の中間期末残高

(百万円)

35,997

36,312

33,971

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

39,103

36,252

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

(人) 1,033〔378〕

1,014〔386〕

1,026〔389〕

1,002〔376〕

988〔391〕

(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 2.平成17年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。また、平成19年度中間連結会計期間 の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないので記載しておりません。 3.連結純資産額および連結総資産額の算定にあたり、平成18年度中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」 (企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。 4.1株当たり純資産額は、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が改正されたことに伴い、平成18年度中間連結会計期間か ら繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。 5.自己資本比率は、 (期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。 6.連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の2の規定に基づ���平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基 準を採用しております。なお、平成18年度中間連結会計期間以前は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成5年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出してお ります。

3


連 結 情 報 ◎中間連結財務諸表 当行の中間連結財務諸表は、 「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、 「銀行法施行規則」 (昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。 なお、前中間連結会計期間(自平成18年4月1日 至平成18年9月30日)は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結 会計期間(自平成19年4月1日 至平成19年9月30日)は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

●中間連結貸借対照表 科目

期間別 前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

(資産の部) 現金預け金 コールローン及び買入手形 買入金銭債権 商品有価証券 金銭の信託 有価証券 貸出金 外国為替 その他資産 有形固定資産 無形固定資産 繰延税金資産 支払承諾見返 貸倒引当金 資産の部合計 (負債の部) 預金 借用金 外国為替 社債 その他負債 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 再評価に係る繰延税金負債 支払承諾 負債の部合計 (純資産の部) 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 新株予約権 純資産の部合計 負債及び純資産の部合計

4

(単位:百万円)

(平成18年9月30日現在) (平成19年9月30日現在)

38,340 59,565 2,497 5 2,481 213,543 775,235 210 5,491 24,945 1,769 9,764 12,184 △11,607 1,134,426

35,313 46,115 2,262 35 2,423 216,934 801,764 187 6,546 25,198 1,454 9,105 9,531 △10,935 1,145,937

1,045,496 1,622 0 3,000 3,895 443 2,928 ― 3,827 12,184 1,073,400

1,058,231 680 0 3,000 5,046 422 2,599 324 3,788 9,531 1,083,625

7,238 4,467 40,684 △234 52,155 3,598 △0 5,267 8,865 4 61,025 1,134,426

7,761 4,989 42,493 △248 54,996 2,035 △0 5,270 7,306 9 62,312 1,145,937

●中間連結損益計算書 科目

期間別

経常収益 資金運用収益 (うち貸出金利息) (うち有価証券利息配当金) 役務取引等収益 その他業務収益 その他経常収益 経常費用 資金調達費用 (うち預金利息) 役務取引等費用 その他業務費用 営業経費 その他経常費用 経常利益 特別利益 特別損失 税金等調整前中間純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 中間純利益

(単位:百万円)

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (平成18年4月1日から平成18年9月30日まで) (平成19年4月1日から平成19年9月30日まで)

14,663 11,074 (9,475) (1,529) 1,607 1,637 342 12,380 610 (565) 1,016 1,198 7,272 2,282 2,282 182 71 2,394 17 956 1,419

15,179 11,844 (10,100) (1,582) 1,572 1,436 326 13,790 1,488 (1,451) 1,052 1,277 7,328 2,644 1,389 142 220 1,311 23 567 720


KITAGIN DISCLOSURE 2007

●中間連結株主資本等変動計算書 前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

資本金 平成18年3月31日残高(百万円) 中間連結会計期間中の変動額 新株予約権の行使 剰余金の配当(注) 役員賞与(注) 中間純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の中間連 結会計期間中の変動額(純額) 中間連結会計期間中の変動額 合計(百万円) 平成18年9月30日残高(百万円)

6,384

株 主 資 資本 利益 剰余金 剰余金 3,613 39,484

本 自己 株式

株主資 本合計

△226 49,256

その他 有価証券 評価差額金

評価・換算差額等 新株 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 予約権 損益 差額金 差額等合計

4,288

5,435

9,724

純資産 合計

5 58,985

854 ― ― ― ― ― ―

853 ― ― ― ― 0 ―

― △205 △30 1,419 ― ― 15

― ― ― ― △8 0 ―

1,707 △205 △30 1,419 △8 0 15

― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ―

1,707 △205 △30 1,419 △8 0 15

△690

△0

△168

△858

△0

△859

854

853

1,199

△8

2,899

△690

△0

△168

△858

△0

2,039

△234 52,155

3,598

△0

5,267

8,865

7,238

4,467 40,684

4 61,025

(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

資本金 平成19年3月31日残高(百万円) 中間連結会計期間中の変動額 剰余金の配当(注) 中間純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額(純額) 中間連結会計期間中の変動額 合計(百万円) 平成19年9月30日残高(百万円)

7,761

株 主 資 資本 利益 剰余金 剰余金 4,989 42,090

本 自己 株式

株主資 本合計

△240 54,600

その他 有価証券 評価差額金

評価・換算差額等 新株 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 予約権 損益 差額金 差額等合計

3,752

△0

5,259

9,011

― ― ― ― ―

― ― ― ― ―

― ― ― ― ―

― ― ― ― ―

純資産 合計

6 63,618

― ― ― ― ―

― ― ― 0 ―

△306 720 ― ― △10

― ― △9 1 ―

― △1,716

0

10 △1,705

3 △1,702

0

403

△7

395 △1,716

0

10 △1,705

3 △1,306

7,761

4,989 42,493

△306 720 △9 1 △10

△248 54,996

2,035

△0

5,270

7,306

― ― ― ― ―

△306 720 △9 1 △10

9 62,312

(注)平成19年6月の定時株主総会における決議項目であります。

5


●中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

期間別 科目

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (平成18年4月1日から (平成19年4月1日から 平成18年9月30日まで) 平成19年9月30日まで)

¿. 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前中間純利益 減価償却費

2,394

1,311

454

482

2

195

貸倒引当金の増加額

△327

538

賞与引当金の増加額

減損損失

△3

△12

役員賞与引当金の増加額

△30

退職給付引当金の増加額

△126

△189

役員退職慰労引当金の増加額 資金運用収益 資金調達費用 有価証券関係損益(△) 金銭の信託の運用損益(△) 為替差損益(△)

△0

△11,074

△11,844

610

1,488

△386

△156

124

85

△1

△0

68

24

△2,455

△15,449

△26,099

△4,039

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

794

△134

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

607

189

コールローン等の純増(△)減

6,824

26,152

コールマネー等の純増減(△)

△3,000

外国為替(資産)の純増(△)減

33

△28

外国為替(負債)の純増減(△)

△1

0

資金運用による収入

10,600

11,575

資金調達による支出

△303

△850

△98

510

△21,363

9,819

△104

46

△21,467

9,865

有価証券の取得による支出

△22,663

△32,576

有価証券の売却による収入

8,165

3,424

有価証券の償還による収入

32,341

19,056

有形固定資産の取得による支出

△691

△1,762

有形固定資産の売却による収入

31

24

17,183

△11,833

固定資産処分損益(△) 貸出金の純増(△)減 預金の純増減(△)

その他 小計 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー À. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー Á. 財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の行使による収入

1,706

配当金支払額

△205

△306

自己株式の取得による支出

△8

△9

自己株式の売却による収入

0

1

1,492

△313

財務活動によるキャッシュ・フロー Â. 現金及び現金同等物に係る換算差額

1

0

△2,790

△2,281

Ä. 現金及び現金同等物の期首残高

39,103

36,252

Å. 現金及び現金同等物の中間期末残高

36,312

33,971

Ã. 現金及び現金同等物の増加額

6

◎中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日) 1.連結の範囲に関する事項 ¸連結子会社 4社 きたぎんビジネスサービス株式会社 きたぎんユーシー株式会社 きたぎんリース株式会社 きたぎんコンピュータサービス株式会社 ¹非連結子会社 なし 2.持分法の適用に関する事項 ¸持分法適用の非連結子会社 なし ¹持分法適用の関連会社 なし º持分法非適用の非連結子会社 なし »持分法非適用の関連会社 なし 3.連結子会社の中間決算日等に関する事項 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。 9月末日 4社 4.会計処理基準に関する事項 ¸商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により 算定)により行っております。 ¹有価証券の評価基準及び評価方法 イ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による ½ 償還原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについ ては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主と して移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均 法による原価法又は償却原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法によ り処理しております。 ロ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産 ½ として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っておりま す。 ºデリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 »減価償却の方法 ①有形固定資産 当行の有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用 し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物:12年∼32年 動産:5年∼20年 連結子会社の有形固定資産については、法定耐用年数に基づき主として 定率法により償却しております。 (会計方針の変更) 平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以後に取得した有形固定 資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費 を計上しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であり ます。 (追加情報) 当中間連結会計期間より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定 資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年 度以後、残存簿価を5年間で均等償却しております。なお、これによる 中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。 ②無形固定資産 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自 社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可 能期間(主として5年)に基づいて償却しております。 ¼貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとお り計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償 却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行 等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権 に相当する債権については、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に 貸倒実績率等に基づき発生が見込まれる損失率を求め、これに将来見込 等必要な修正を加えて引き当てております。破綻懸念先債権に相当する 債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除 し、その残額につき、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸 倒実績率等に基づき引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債 権に相当する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能 見込額及び直接減額した下記取立不能見込額を控除した残額を引き当て ております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の 下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記 の引当を行っております。


KITAGIN DISCLOSURE 2007

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債 権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除 した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金 額は15,634百万円であります。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を 勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個 別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てておりま す。 ½賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する 賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上して おります。 ¾退職給付引当金の計上基準 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末 における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計 期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、 過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであ ります。 過去勤務債務:その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年 数(10年)による定額法により損益処理 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期 間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ 発生の翌連結会計年度から損益処理 ¿役員退職慰労引当金の計上基準 役員への退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく役員に対する退 職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生してい ると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。 (追加情報) 役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、 前連結会計年度の下期より内規に基づ���期末要支給額を役員退職慰労引 当金として計上する方法に変更しております。 なお、当該変更に伴う影響額は前連結会計年度の額と同額であります。 À外貨建資産・負債の換算基準 当行の外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相 場による円換算額を付しております。 Áリース取引の処理方法 当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められ るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引 に準じた会計処理によっております。 Â重要なヘッジ会計の方法 イ 金利リスク・ヘッジ ½ 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方 法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監 査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。 以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッ ジによっております。なお、当中間連結会計期間末までに取引の実績 はございません。 ロ 為替変動リスク・ヘッジ ½ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する 会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会 報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定 する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為 替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債 権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っており ます。 Ã消費税等の会計処理 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に よっております。 Ä税効果会計に関する事項 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行の決算期 において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩 しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 5.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸 借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であり ます。

◎中間連結貸借対照表関係の注記 当中間連結会計期間末(平成19年9月30日) 1.貸出金のうち、破綻先債権額は2,128百万円、延滞債権額は28,870百 万円であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続して いることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みが ないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部 分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法 施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに

掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま す。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予し た貸出金以外の貸出金であります。 2.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は520百万円であります。 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌 日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し ないものであります。 3 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は8,373百万円であります。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを 目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄 その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞 債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。 4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債 権額の合計額は39,893百万円であります。 なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であり ます。 5.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及 び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号) に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業 手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分 できる権利を有しておりますが、その額面金額は、9,686百万円であり ます。 6.担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産 有価証券 3,929百万円 現  金 4百万円 担保資産に対応する債務 預  金 845百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券25,482百万円 を差し入れております。 また、その他資産のうち保証金は116百万円であります。 7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違 反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、43,119百万円であり ます。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で 取消可能なものが43,119百万円あります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた め、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキ ャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の 多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があると きは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約 極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、 契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ か、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧 客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等 を講じております。 8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基 づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評 価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の 部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産 の部に計上しております。 再評価を行った年月日 平成12年3月31日 同法律第3条第3項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第 119号)第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法(昭 和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格、及び第4号に定める当 該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規 定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に(奥行価 格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行っ て算出。 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間連結会計 期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額 の合計額との差額 5,705百万円 9.有形固定資産の減価償却累計額  11,826百万円 10.有形固定資産の圧縮記帳額    3,462百万円 (当中間連結会計期間圧縮記帳額   −百万円) 11.社債は、劣後特約付社債3,000百万円であります。 12.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3 項)による社債に対する保証債務の額は300百万円であります。 (追加情報) なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、 「銀行 法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「銀行法施行規則 等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第38号平成19年4月17日) により改正されたことに伴い、相殺しております。

7


◎中間連結損益計算書関係の注記

◎中間連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日) 1.その他経常費用には、貸出金償却582百万円及び貸倒引当金繰入額 1,853百万円を含んでおります。 2.営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下 落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで 減額し、当該減少額195百万円を減損損失として特別損失に計上してお ります。 区分 地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 稼動資産 岩手県内 営業店舗2か所 土地 127 稼動資産 岩手県外 営業店舗1か所 土地 068 合計 195 営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただ し、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)で グルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等について は、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄 与する資産であるため共用資産としております。また、連結子会社は各 社を一つの単位としてグルーピングを行っております。 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、 原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定してお ります。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調 整した価額に基づき算定しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている 科目の金額との関係 (単位:百万円) 平成19年9月30日 現金預け金勘定 35,313 預け金(日銀預け金を除く) △1,341 現金及び現金同等物 33,971

◎中間連結株主資本等変動計算書関係の注記 当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関す る事項 (単位:千株)

前連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 摘要 年度末株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 発行済株式 普通株式 合 計 自己株式 普通株式 合 計

8,793 8,793

― ―

50 50

1 1

― ―

8,793 8,793

0 0

52 52

注1、2

2.新株予約権等に関する事項

新株予約 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連 新株予約 権の目的 結会計期 当中間連結会計期間 当中間連結 摘要 権の内訳 となる株 前連結会 間末残高 計年度末 会計期間末 増加 減少 式の種類 (百万円)

平成17年■ 普通株式 225,000 ― 225,000 新株予約権 ストック・ 当行 オプション ――― としての新 株予約権■ 合計 ―――

注1、2

9 9

(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。 2.目的となる株式の数の変動事由の概要 平成17年新株予約権の減少は、取得及び消却によるものであります。

3.配当に関する事項

(決 議)

株式の種類

平成19年6月22日 定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たりの (百万円) 金額(円) 306

35

基準日

効力発生日

平成19年 3月31日

平成19年 6月25日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生 日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり 基準日 種類 (百万円) 原資 の金額(円)

平成19年11月16日 普通株式 取締役会

8

262

その他 利益剰余金

30

1.事業の種類別セグメント情報

(単位:百万円)

銀行業務 その他業務 経常収益 (1)外部顧客に対する経常収益 (2)セグメント間の内部経常収益 計 経常費用 経常利益

13,678 58 13,737 12,399 1,337

1,501 229 1,730 1,674 56

消去又は 全社

連結

15,179 288 15,468 14,074 1,393

― (288) (288) (284) (3)

15,179 ― 15,179 13,790 1,389

(注)1.一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益 を記載しております。 2.業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その 他業務」はクレジットカード業務等であります。

2.所在地別セグメント情報 全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める本邦の割合が100%であるため、所在地別セグメント情報の記 載を省略しております。

3.国際業務経常収益

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによ る増加であります。 2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによ る減少であります。

区分

●セグメント情報 当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

効力発生日

平成19年 平成19年 9月30日 12月10日

国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収 益の記載を省略しております。


財務の状況 ◎財務諸表 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基 づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、 「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。 なお、前中間会計期間(自平成18年4月1日 至平成18年9月30日)は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間 (自平成19年4月1日 至平成19年9月30日)は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

●中間貸借対照表 期間別 科目 (資産の部) 現金預け金 コールローン 買入金銭債権 商品有���証券 金銭の信託 有価証券 貸出金 外国為替 その他資産 有形固定資産 無形固定資産 繰延税金資産 支払承諾見返 貸倒引当金 資産の部合計 (負債の部) 預金 借用金 外国為替 社債 その他負債 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 再評価に係る繰延税金負債 支払承諾 負債の部合計 (純資産の部) 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 退職給与積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 新株予約権 純資産の部合計 負債及び純資産の部合計

(単位:百万円)

前中間会計期間末 当中間会計期間末 (平成18年9月30日)

(平成19年9月30日)

38,299 59,565 2,497 5 2,481 214,520 779,274 210 4,360 20,014 1,103 9,573 12,184 △11,190 1,132,899

35,273 46,115 2,262 35 2,423 217,911 806,641 187 5,499 19,572 902 8,930 9,531 △10,671 1,144,614

1,046,540 839 0 3,000 3,331 423 2,911 ― 3,827 12,184 1,073,058

1,059,564 39 0 3,000 4,309 402 2,579 318 3,788 9,531 1,083,535

7,238 4,467 4,466 0 39,498 3,500 35,998 248 283 33,740 1,726 △234 50,970 3,598 △0 5,267 8,865 4 59,840 1,132,899

7,761 4,990 4,989 0 41,260 3,500 37,759 ― 280 36,440 1,039 △248 53,762 2,036 △0 5,270 7,306 9 61,079 1,144,614

●中間損益計算書 期間別 科目 経常収益 資金運用収益 (うち貸出金利息) (うち有価証券利息配当金) 役務取引等収益 その他業務収益 その他経常収益 経常費用 資金調達費用 (うち預金利息) 役務取引等費用 その他業務費用 営業経費 その他経常費用 経常利益 特別利益 特別損失 税引前中間純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 中間純利益

(単位:百万円)

前中間会計期間 当中間会計期間 (平成18年4月1日から平成18年9月30日)

13,298 11,053 (9,450) (1,534) 1,530 342 371 11,069 603 (565) 1,086 31 7,134 2,213 2,228 182 71 2,339 16 958 1,364

(平成19年4月1日から平成19年9月30日)

13,749 11,828 (10,080) (1,586) 1,500 88 331 12,417 1,482 (1,452) 1,127 61 7,192 2,553 1,331 142 220 1,253 16 558 678

9


●中間株主資本等変動計算書 前中間会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

株   主   資   本 資本剰余金 利益剰余金 資本 その他 その他利益剰余金 利益 資本金 資本 利益 資本 剰余金 剰余金 退職給与 圧縮 別途 繰越利益 準備金 準備金 剰余金 合計 積立金 積立金 積立金 剰余金 合計 平成18年3月31日残高(百万円) 6,384 中間会計期間中の変動額 新株予約権の行使 854 ― 剰余金の配当(注) ― 役員賞与(注) ― 退職給与積立金の積立(注) ― 退職給与積立金の取崩 ― 圧縮積立金の取崩(注) 別途積立金の積立(注) ― 中間純利益 ― 自己株式の取得 ― 自己株式の処分 ― 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の中間 ― 会計期間中の変動額(純額) 854 中間会計期間中の変動額合計(百万円) 平成18年9月30日残高(百万円) 7,238

3,613

0

3,613

3,500

248

286

853 ― ― ― ― ―

853 ― ― ― ― ―

― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ― ― ― 0 ―

― ― 0 ―

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

― ― ― 29 △29 ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― △3 ― ― ― ― ―

― 853 4,466

― 0 0

― 853 4,467

― ― 3,500

― ― 248

― △3 283

31,540

株主 資本 合計

2,779 38,355 △226 48,126 ― △205 △30 ― ― ― ― 1,364 ― ― 15

― ― ― △205 △30 ― △29 ― 29 ― 3 ― 2,200 △2,200 ― 1,364 ― ― ― ― 15 ―

― ― ― ― ― ― ― ― △8 0 ―

1,707 △205 △30 ― ― ― ― 1,364 △8 0 15

― ― ― ― ― 2,200 △1,053 1,143 2,843 △8 33,740 1,726 39,498 △234 50,970

評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 平成18年3月31日残高(百万円) 中間会計期間中の変動額 新株予約権の行使 剰余金の配当(注) 役員賞与(注) 退職給与積立金の積立(注) 退職給与積立金の取崩 圧縮積立金の取崩(注) 別途積立金の積立(注) 中間純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の中間 会計期間中の変動額(純額) 中間会計期間中の変動額合計(百万円) 平成18年9月30日残高(百万円)

自己 株式

新株予約権

純資産合計

4,288

5,435

9,724

5

57,856

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

1,707 △205 △30 ― ― ― ― 1,364 △8 0 15

△690 △690 3,598

△0 △0 △0

△168 △168 5,267

△858 △858 8,865

△0 △0 4

△859 1,984 59,840

(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

当中間会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

株   主   資   本 資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 利益 資本金 資本 その他 資本 利益 資本 剰余金 剰余金 退職給与 圧縮 別途 繰越利益 準備金 準備金 剰余金 合計 積立金 積立金 積立金 剰余金 合計 平成19年3月31日残高(百万円) 7,761 中間会計期間中の変動額 剰余金の配当(注) ― ― 退職給与積立金の取崩(注) ― 別途積立金の積立(注) ― 中間純利益 ― 自己株式の取得 ― 自己株式の処分 ― 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の中間 ― 会計期間中の変動額(純額) ― 中間会計期間中の変動額合計(百万円) 平成19年9月30日残高(百万円) 7,761

4,989

0

4,989

3,500

248

― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― 0 ―

― ― ― ― ― 0 ―

― ― ― ― ― ― ―

― △248 ― ― ― ― ―

― ― 4,989

― 0 0

― 0 4,990

― ― 3,500

― △248 ―

280 33,740 ― ― ― ― ― ― ―

― △306 ― 248 2,700 △2,700 ― 678 ― ― ― ― ― △10

10

△306 ― ― 678 ― ― △10

― ― ― ― ― 2,700 △2,088 362 280 36,440 1,039 41,260

評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 平成19年3月31日残高(百万円) 中間会計期間中の変動額 剰余金の配当(注) 退職給与積立金の取崩(注) 別途積立金の積立(注) 中間純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の中間 会計期間中の変動額(純額) 中間会計期間中の変動額合計(百万円) 平成19年9月30日残高(百万円)

3,128 40,897

新株予約権

自己 株式

株主 資本 合計

△240 53,408 ― ― ― ― △9 1 ―

△306 ― ― 678 △9 1 △10

― ― 354 △7 △248 53,762

純資産合計

3,752

△0

5,259

9,011

6

62,426

― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ―

△306 ― ― 678 △9 1 △10

△1,716

0

10

△1,705

3

△1,702

△1,716 2,036

0 △0

10 5,270

△1,705 7,306

3 9

△1,347 61,079

(注)平成19年6月の定時株主総会における決議項目であります。


KITAGIN DISCLOSURE 2007

◎中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 当中間会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日) 1.商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)に より行っております。 2.有価証券の評価基準及び評価方法 ¸有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償 却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、 その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価 格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のない ものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行って おります。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により 処理しております。 ¹有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産と して運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 4.固定資産の減価償却の方法 ¸有形固定資産 有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用し、年 間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物:12年∼32年 動産:5年∼20年 (会計方針の変更) 平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以後に取得した有形固定 資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費 を計上しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であり ます。 (追加情報) 当中間会計期間より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産 については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存 簿価を5年間で均等償却しております。なお、これによる中間貸借対照 表等に与える影響は軽微であります。 ¹無形固定資産 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自 社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年) に基づいて償却しております。 5.引当金の計上基準 ¸貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上 しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償 却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行 等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権 に相当する債権については、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に 貸倒実績率等に基づき発生が見込まれる損失率を求め、これに将来見込 等必要な修正を加えて引き当てております。破綻懸念先債権に相当する 債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除 し、その残額につき、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸 倒実績率等に基づき引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債 権に相当する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能 見込額及び直接減額した下記取立不能見込額を控除した残額を引き当て ております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の 下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記 の引当を行っております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債 権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除 した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金 額は15,634百万円であります。 ¹賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する 賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しており ます。 º退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に おいて発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤 務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりでありま す。 過去勤務債務:その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の 年数(10年)による定額法により損益処理 数理計算上の差異:各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定 の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の 翌事業年度から損益処理 »役員退職慰労引当金の計上基準 役員への退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく役員に対する退 職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると

認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。 (追加情報) 役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、 前連事業年度の下期より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当 金として計上する方法に変更しております。 なお、当該変更に伴う影響額は前事業年度の額と同額であります。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を 付しております。 7.リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によ っております。 8.ヘッジ会計の方法 イ 金利リスク・ヘッジ ½ 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の 取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下 「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジに よっております。なお、当中間会計期間末までに取引の実績はござい ません。 ロ 為替変動リスク・ヘッジ ½ 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計 の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上 及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰 延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外 貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワ ップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務 等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認 することによりヘッジの有効性を評価しております。 なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っており ます。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜 方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税 等は当中間会計期間の費用に計上しております。 10.税効果会計に関する事項 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定 している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提とし て、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

◎中間貸借対照表関係の注記 当中間会計期間末(平成19年9月30日) 1.関係会社の株式総額 979百万円 2.貸出金のうち、破綻先債権額は2,101百万円、延滞債権額は28,752百 万円であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続して いることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みが ないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部 分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法 施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに 掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま す。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予し た貸出金以外の貸出金であります。 3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は513百万円であります。 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の 翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当 しないものであります。 4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は8,373百万円であります。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを 目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債 権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。 5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債 権額の合計額は39,740百万円であります。 なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であり ます。 6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及 び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号) に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業 手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分 できる権利を有しておりますが、その額面金額は9,686百万円でありま す。 7.担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産 有価証券 3,929百万円 現  金 4百万円

11


担保資産に対応する債務 預  金   845百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券25,482百万円 を差し入れております。 また、その他資産のうち保証金は110百万円であります。 8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違 反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、43,119百万円であり ます。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で 取消可能なものが43,119百万円あります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた め、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロ ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融 情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行 申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる 旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不 動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に) 予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて 契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 9.有形固定資産の減価償却累計額  11,800百万円 10.有形固定資産の圧縮記帳額     3,462百万円 (当中間会計期間圧縮記帳額      −百万円) 11.社債は、劣後特約付社債3,000百万円であります。 12.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基 づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差 額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に 計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部 に計上しております。 再評価を行った年月日 平成12年3月31日 同法律第3条第3項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119 号)第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法(昭和25年 法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地 補充課税台帳に登録されている価格、及び第4号に定める当該事業用土 地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税 の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官 が定めて公表した方法により算定した価額に(奥行価格補正、時点修正、 近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間期末におけ る時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差 額 5,705百万円 13.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3 項)による社債に対する保証債務の額は300百万円であります。 (追加情報) なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀 行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「銀行法施行規 則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第38号平成19年4月17日) により改正されたことに伴い、相殺しております。

◎中間損益計算書関係の注記 当中間会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日) 1.減価償却実施額は下記のとおりであります。 有形固定資産 481百万円 無形固定資産 184百万円 2.その他経常費用には、貸出金償却576百万円及び貸倒引当金繰入額 1,773百万円を含んでおります。 3.営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下 落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで 減額し、当該減少額195百万円を減損損失として特別損失に計上してお ります。 区分 地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 稼動資産 岩手県内 営業店舗2か所 土地 127 稼動資産 岩手県外 営業店舗1か所 土地 68 合計 195 営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただ し、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)で グルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等について は、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄 与する資産であるため共用資産としております。 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、 原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定してお ります。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調 整した価額に基づき算定しております。

◎中間株主資本等変動計算書関係の注記 当中間会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間 摘要 株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数 自己株式 普通株式 合 計

50 50

1 1

0 0

52 52

注1、2

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによ る増加であります。 (注)2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによ る減少であります。

監査法人の監査 ●監査法人の監査 第102期の中間財務諸表及び前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、第 103期の中間財務諸表及び当中間連結会計期間の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 北光監査法人の監査証明を受けております。

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損益の状況 ●粗利益

(単位:百万円、%)

区分

●業務純益

平成18年度中間期 平成19年度中間期 10,450 10,297 153 444 441 3 311 309 2 11,206 11,048 158 2.13 2.11 1.61

資金運用収支 国内業務部門 国際業務部門 役務取引等収支 国内業務部門 国際業務部門 その他業務収支 国内業務部門 国際業務部門 業務粗利益 国内業務部門 国際業務部門 業務粗利益率 国内業務部門 国際業務部門

10,350 10,241 109 372 369 3 27 19 8 10,750 10,630 120 2.02 2.00 1.49

平成19年度中間期

4,256

3,833

●実質業務純益

(単位:百万円)

平成18年度中間期

平成19年度中間期

4,091

3,577

業務純益 「業務純益」とは、銀行の基本的な業務の成果を示す銀行固有の利益指 標です。「業務純益」は預金、貸出、有価証券などの利息収支を示す 「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券や 外国為替などの売買損益を示す「その他業務利益」の3つを合計した 「業務粗利益」から一般貸倒引当金繰入額と経費(除く臨時処理分)を 控除したものであります。 実質業務純益 一般貸倒引当金繰入額を除く前の業務純益です。

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引で あります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 2.業務粗利益率=

(単位:百万円)

平成18年度中間期

業 務 粗 利 益 365 × ×100 資金運用勘定平均残高 183

●資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、利回り 区分

資   金   運   用   勘   定

資   金   調   達   勘   定

(単位:百万円、%)

平成18年度中間期

国内業務部門 平均残高 利息 利回り 国際業務部門 平均残高 利息 利回り 合計 平均残高 利息 利回り 国内業務部門 平均残高 利息 利回り 国際業務部門 平均残高 利息 利回り 合計 平均残高 利息 利回り

平成19年度中間期

(18,218)1,043,276 (12)10,857 2.07

(15,202)1,056,642 (25)11,690 2.20

19,507 208 2.13

16,113 164 2.03

1,044,564 11,053 2.11

1,057,553 11,828 2.23

1,034,470 559 0.10

1,038,398 1,449 0.27

(18,218)19,518 (12)55 0.56

(15,202)16,136 (25)55 0.68

1,035,769 602 0.11

1,039,333 1,478 0.28

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成18年度中間期2,199百万円、平成19年度中間期1,227百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高 (平成18年度中間期2,605百万円、平成19年度中間期2,508百万円)及び利息(平成18年度中間期1百万円、平成19年度中間期3百万円)を、それぞれ控除して表示し ております。 (注)2. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 (注)3.合計は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を、相殺して記載しております。

●受取利息・支払利息の分析 区分 受取利息 国内業務部門 国際業務部門 支払利息 国内業務部門 国際業務部門

(単位:百万円)

平成18年度中間期

平成19年度中間期

残高による増減

利率による増減

純増減

残高による増減

利率による増減

純増減

192 198 △7 2 2 △1

395 359 45 310 293 26

587 557 38 312 295 25

139 141 △35 2 2 0

636 692 △9 874 888 0

775 833 △44 876 890 0

(注)残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分する方法で算出しております。

13


預金業務の状況 ◎預金科目別残高 ●期末残高

(単位:百万円、%)

平成18年9月末

種類

国内業務部門 369,242

流動性預金 うち有利息預金 定期性預金

国際業務部門 ―

301,361

667,122

うち固定自由金利定期預金

645,178

うち変動自由金利定期預金

2,214

その他

9,163

1,012

預金計

1,045,527

1,012

譲渡性預金

合計 369,242 (35.3) 301,361 (28.8) 667,122 (63.7) 645,178 (61.6) 2,214 (0.2) 10,175 (1.0) 1,046,540 (100.0) ―) (―) 1,046,540 (100.0)

1,045,527

総合計

1,012

(注)1. ( )内は構成比 (注)2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

平成19年9月末 国内業務部門 381,821

国際業務部門 ―

321,047

670,145

合計 381,821 (36.0) 321,047 (30.3) 670,145 (63.3) 650,177 (61.4) 1,618 (0.2) 7,597 (0.7) 1,059,564 (100.0) ―) (―) 1,059,564 (100.0)

650,177 1,618 6,600

997

1,058,567

997

1,058,567

997

3.定期性預金=定期預金+定期積金 固定自由金利定期預金:預入時に満期日迄の利率が確定する自由金利定期預金 変動自由金利定期預金:預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金

●平均残高

(単位:百万円、%)

平成19年度中間期

平成18年度中間期

種類

国内業務部門 351,341

流動性預金 うち有利息預金 定期性預金

国際業務部門 ―

290,567

675,489

うち固定自由金利定期預金

653,251

うち変動自由金利定期預金

2,379

その他

4,594

1,297

預金計

1,031,425

1,297

1,031,425

1,297

譲渡性預金 総合計

合計 351,341 (34.0) 290,567 (28.1) 675,489 (65.4) 653,251 (63.3) 2,379 (0.2) 5,891 (0.6) 1,032,723 (100.0) ―) (―) 1,032,723 (100.0)

国内業務部門 364,324

国際業務部門 ―

309,992

668,806

合計 364,324 (35.1) 309,992 (29.9) 668,806 (64.4) 648,922 (62.5) 1,686 (0.2) 5,350 (0.5) 1,038,481 (100.0) ―) (―) 1,038,481 (100.0)

648,922 1,686 4,416

933

1,037,547

933

1,037,547

933

(注)1. ( )内は構成比 (注)2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

●定期預金の残存期間別残高 期間

(単位:百万円)

3か月未満

3か月以上 6か月未満

6か月以上 1年未満

1年以上 2年未満

2年以上 3年未満

3年以上

合計

平成18年9月末

190,288

123,293

248,924

22,202

19,437

47,846

651,992

平成19年9月末

186,517

117,928

259,337

18,147

14,380

59,678

655,990

うち固定自由金利 定期預金

平成18年9月末

189,278

122,640

247,924

19,762

16,497

47,846

643,950

平成19年9月末

185,856

117,458

258,358

15,694

11,912

59,678

648,959

うち変動自由金利 定期預金

平成18年9月末

426

230

183

571

803

2,214

平成19年9月末

179

106

180

609

541

1,618

種類

期別

定期預金

(注)本表の預金残高には、積立定期預金を含んでおりません。

14


貸出業務の状況 ◎貸出金科目別残高 ●期末残高

(単位:百万円、%)

平成18年9月末

種類

国内業務部門 69,417 621,453 78,184 9,457 778,512

手形貸付 証書貸付 当座貸越 割引手形 合計

国際業務部門 761 ― ― ― 761

平成19年9月末 合計 70,178 (9.0) 621,453 (79.8) 78,184 (10.0) 9,457 (1.2) 779,274 (100.0)

国内業務部門 57,497 652,190 86,578 9,686 805,952

国際業務部門 688 ― ― ― 688

合計 58,186 (7.2) 652,190 (80.9) 86,578 (10.7) 9,686 (1.2) 806,641 (100.0)

(注) ( )内は構成比

●平均残高

(単位:百万円、%)

平成18年度中間期

種類

国内業務部門 70,885 613,163 75,891 8,156 768,096

手形貸付 証書貸付 当座貸越 割引手形 合計

国際業務部門 728 ― ― ― 728

平成19年度中間期

合計 71,614 (9.3) 613,163 (79.7) 75,891 (9.9) 8,156 (1.1) 768,825 (100.0)

国内業務部門 58,495 640,117 77,129 7,636 783,379

国際業務部門 716 ― ― ― 716

合計 59,211 (7.6) 640,117 (81.6) 77,129 (9.8) 7,636 (1.0) 784,095 (100.0)

(注)1.( )内は構成比 (注)2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

●貸出金の残存期間別残高 種類

期間

(単位:百万円)

1年以下

1年超 3年以下

3年超 5年以下

5年超 7年以下

期間の定め のないもの

合計

平成18年9月末

110,077

40,787

51,932

48,227

450,064

78,184

779,274

平成19年9月末

99,738

41,988

62,822

50,786

464,726

86,578

806,641

平成18年9月末

17,150

25,094

27,636

358,527

9,573

平成19年9月末

15,124

25,320

27,633

369,061

9,227

平成18年9月末

23,637

26,837

20,590

91,536

68,611

平成19年9月末

26,864

37,501

23,153

95,665

77,351

期別

7年超

貸出金

うち変動金利

うち固定金利 (注)残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしておりません。

●中小企業等貸出金残高

(単位:百万円、%)

区分

平成18年9月末

平成19年9月末

中小企業等貸出金残高

645,806

663,313

貸出金残高に占める比率

82.87

82.23

(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス 業は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は 100人、小売業50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

●支払承諾見返の担保別残高 種類 有価証券 債権 商品 不動産 その他

平成18年9月末

(単位:百万円)

●住宅ローン・消費者ローン残高 種類 消費者ローン残高

平成18年9月末

(単位:百万円)

平成19年9月末

254,729

270,099

うち住宅ローン残高

234,737

250,879

うちその他ローン残高

19,991

19,219

(注)消費者ローン残高の中にカードローン残高も含んでおります。

●貸出金担保別残高

平成19年9月末

種類

220

158

有価証券 債権

商品

3,550

3,050

不動産 その他

(単位:百万円)

平成18年9月末

平成19年9月末

5,005

3,515

21,347

18,457

300,234

313,129

3,770

3,208

326,587

335,102

保証

4,550

2,798

保証

242,996

244,346

信用

3,863

3,524

信用

209,690

227,192

合計

12,184

9,531

合計

779,274

806,641 15


●貸出金業種別残高 業種別 国内店分 (除く特別国際金融取引勘定分) 製造業 農業 林業 漁業 鉱業 建設業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業 卸売・小売業 金融・保険業 不動産業 サービス業 地方公共団体 その他 海外店分 合計

(単位:百万円、%)

平成18年9月末 残高

構成比

●貸出金使途別残高

平成19年9月末 残高

区分

構成比

779,274

100.0

806,641

100.0

54,428 1,276 193 1,251 174 43,319 1,236 4,179 12,471 97,255 42,253 67,547 120,996 41,082 291,606 ― 779,274

7.0 0.2 0.0 0.2 0.0 5.5 0.2 0.5 1.6 12.5 5.4 8.7 15.5 5.3 37.4 ―

54,653 1,137 150 1,197 426 39,832 1,919 3,476 10,866 94,854 45,668 75,457 124,100 45,876 307,022 ― 806,641

6.8 0.1 0.0 0.1 0.1 4.9 0.2 0.4 1.3 11.8 5.7 9.4 15.4 5.7 38.1 ―

(単位:百万円、%)

平成18年9月末

平成19年9月末

設備資金

貸出金残高 439,913

貸出金残高 460,327

運転資金

339,361

43.5

346,314

42.9

合計

779,274

100.0

806,641

100.0

構成比 56.5

●貸倒引当金内訳

(単位:百万円)

期別 一般貸倒引当金 個別貸倒引当金 特定海外債権引当勘定 合計

期首残高

当中間期増加額

当中間期減少額 目的使用 ―

中間期末残高

摘要

平成18年度中間期

3,362

3,197

その他 3,362

3,197

*洗替による取崩額

平成19年度中間期

3,075

2,819

3,075

2,819

*洗替による取崩額

平成18年度中間期

8,201

7,992

1,486

6,714

7,992

*洗替による取崩額

平成19年度中間期

7,129

7,851

1,307

5,822

7,851

*洗替による取崩額

平成18年度中間期

平成19年度中間期

平成18年度中間期

11,564

11,190

1,486

10,077

11,190

平成19年度中間期

10,205

10,671

1,307

8,898

10,671

●貸出金償却額

(単位:百万円)

平成18年度中間期

平成19年度中間期

806

576

●金融再生法に基づく開示債権額(平成19年9月末) (単位:百万円、%)

債権額 保全額 保全率 (A) (B) 担保保証等 貸倒引当金(B/A) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 危険債権 要管理債権 小計

●リスク管理債権(単体)

破綻先債権額 延滞債権額 3ヵ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計

構成比 57.1

(単位:百万円、%)

平成18年9月末

平成19年9月末

2,268 28,982 1,034 13,169 45,454

2,101 28,752 513 8,373 39,740

(0.29) (3.71) (0.13) (1.69) (5.83)

(0.26) (3.56) (0.06) (1.03) (4.92)

7,991

7,991

5,583

2,408

100.00

23,335

16,199

10,779

5,420

69.42

8,887

4,264

2,893

1,370

47.98

40,213

28,455

19,256

9,199

70.75

正常債権

777,518

合計

817,732

●リスク管理債権(連結)

破綻先債権額 延滞債権額 3ヵ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計

(単位:百万円、%)

平成18年9月末

平成19年9月末

2,344 29,230 1,047 13,169 45,791

2,128 28,870 520 8,373 39,893

(0.30) (3.77) (0.13) (1.69) (5.90)

(0.26) (3.60) (0.06) (1.04) (4.97)

(注)( )内は貸出残高に占める比率

破綻先債権 借り手の倒産などにより、銀行が返済を受けることが困難となる可能性の 高い貸出金のことをいいます。 延滞債権 借り手の業績不振などにより、利息の支払いを6ヵ月以上受けていない貸 出金など、銀行にとって利益を生んでいない貸出金のことをいいます。

16

3ヵ月以上延滞債権 元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上延滞している貸出 金のことで、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。 貸出条件緩和債権 借り手の経営再建・支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目 的に、借り手に有利な一定の譲歩(金利の減免、金利の支払猶予、債権放 棄、現金贈与、代物弁済の受入など)を実施した貸出金のことをいいます。


証券業務の状況 ◎保有有価証券残高 ●期末残高

(単位:百万円、%)

平成18年9月末

種類

国内業務部門

国債

平成19年9月末

国際業務部門

合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

106,532

107,018

地方債

16,284

16,284

(7.6)

13,320

13,320

社債

50,135

50,135 (23.4)

58,931

58,931 (27.1)

株式

16,404

16,404

(7.6)

14,440

14,440

9,000

16,161

25,162 (11.7)

10,302

13,897

24,200 (11.1)

うち外国債券

16,161

16,161

(7.5)

13,897

13,897

(6.4)

うち外国株式

(―)

(―)

その他の証券

合計

198,359

106,532 (49.7)

16,161

214,520(100.0)

204,013

107,018 (49.1)

13,897

(6.1) (6.6)

217,911(100.0)

(注) ( )内は構成比

●平均残高

(単位:百万円、%)

平成18年度中間期

種類

国内業務部門

国債

国際業務部門

平成19年度中間期 合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

117,796

111,626

地方債

16,395

16,395

(7.4)

14,827

14,827

社債

51,685

51,685 (23.3)

58,774

58,774 (26.7)

株式

9,548

(4.3)

10,093

10,093

その他の証券

8,407

18,360

26,768 (12.0)

9,350

15,130

24,481 (11.1)

うち外国債券

18,360

18,360

(8.3)

15,130

15,130

うち外国株式

(―)

(―)

15,130

219,803(100.0)

合計

203,833

117,796 (53.0)

9,548

18,360

222,193(100.0)

204,672

111,626 (50.8) (6.8) (4.6) (6.9)

(注)1.( )内は構成比 (注)2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

●商品有価証券平均残高 種類 期別

(単位:百万円)

商品国債

商品地方債

商品政府保証債

貸付商品債権

合計

平成18年度中間期

0

1

1

平成19年度中間期

14

12

27

●有価証券の残存期間別残高 種類 国債 地方債 社債 株式 その他の証券 うち外国債券 うち外国株式 貸付有価証券

種類

(単位:百万円)

1年以下

1年超 3年以下

3年超 5年以下

5年超 7年以下

7年超 10年以下

平成18年9月末

20,209

27,034

10,093

4,847

11,211

33,136

106,532

平成19年9月末

29,791

23,647

7,178

849

11,717

33,833

107,018

平成18年9月末

1,999

2,922

1,168

2,218

7,975

16,284

平成19年9月末

672

2,883

1,065

2,016

6,683

13,320

平成18年9月末

5,106

15,103

19,545

1,678

8,702

50,135

平成19年9月末

14,438

15,707

18,672

403

9,709

58,931

平成18年9月末

16,404

16,404

平成19年9月末

14,440

14,440

平成18年9月末

1,721

1,593

3,271

289

3,139

6,145

9,000

25,162

平成19年9月末

1,393

1,968

3,149

200

3,472

3,712

10,302

24,200

平成18年9月末

1,721

1,593

3,271

289

3,139

6,145

16,161

平成19年9月末

1,393

1,968

3,149

200

3,472

3,712

期別

期間の定め

10年超 のないもの

合計

13,897

平成18年9月末

平成19年9月末

平成18年9月末

平成19年9月末

― 17


●有価証券関係情報 貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

平成18年9月末

期別 種類

平成19年9月末

中間貸借対照表計上額

当中間期の損益に含まれた評価差額

中間貸借対照表計上額

当中間期の損益に含まれた評価差額

5

0

35

0

売買目的有価証券

2.満期保有目的の債券で時価のあるもの

平成18年9月末

期別 種類

(単位:百万円)

中間貸借対照表計上額

国債

時価

平成19年9月末 差額

中間貸借対照表計上額

時価

差額

1,493

1,494

1

1,494

1,509

15

地方債

13,514

13,364

△149

12,820

12,731

△88

社債

10,813

10,630

△182

8,993

8,882

△111

合計

25,821

25,490

△331

23,308

23,123

△184

(注)時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

3.その他有価証券で時価のあるもの

平成18年9月末

期別 種類

(単位:百万円)

取得原価

中間貸借対照表計上額

平成19年9月末 評価差額

取得原価

中間貸借対照表計上額

評価差額

株式

7,807

14,746

6,938

8,532

12,807

4,274

債券

147,255

146,431

△823

156,485

155,081

△1,403

105,895

105,039

△856

106,987

105,523

△1,464

2,799

2,770

△29

501

500

△1

38,561

38,622

61

48,995

49,057

61

25,053

24,976

△76

23,132

23,658

525

180,117

186,154

6,037

188,150

191,547

3,396

国債 地方債 社債 その他 合計

(注)1.中間貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。 (注)2.上記の評価差額から繰延税金負債(平成18年9月末 2,439百万円、平成19年9月末 1,360百万円)を差し引いた額(平成18年9月末 3,598百万円、平成19 年9月末 2,036百万円)が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

4.時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

(単位:百万円)

平成18年9月末

平成19年9月末

979

979

非上場債券

700

880

非上場株式

678

654

非上場その他の証券

185

541

満期保有目的の債券 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式 その他有価証券

●金銭の信託関係情報 運用目的の金銭の信託

(単位:百万円)

期別 種類 運用目的の金銭の信託

18

平成18年9月末

平成19年9月末

中間貸借対照表計上額

当中間期の損益に含まれた評価差額

中間貸借対照表計上額

当中間期の損益に含まれた評価差額

2,481

△181

2,423

△295


デリバティブ取引 ●デリバティブ取引情報 1.金利関連取引

種類

区分

取引所

店 頭

(単位:百万円)

平成18年9月末

平成19年9月末

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

金利先物

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利オプション

その他

合計

(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している デリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.通貨関連取引

種類

区分

取引所

店 頭

(単位:百万円)

平成18年9月末

平成19年9月末

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

通貨先物

通貨オプション

通貨スワップ

23

△0

△0

23

△0

△0

通貨オプション

そ���他

△0

△0

△0

△0

為替予約

合計

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。 なお、 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用してい る通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いて おります。

3.株式関連取引 該当ありません。

4.債券関連取引 該当ありません。

5.商品関連取引 該当ありません。

6.クレジットデリバティブ取引 保証に準じた取引であり、記載対象から除いております。

19


株式の状況 ●上位10株主

(平成19年9月末現在)

氏名又は名称

発行済株式総数に対する 所有株式数の割合

所有株式数

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 明治安田生命保険相互会社 株式会社みずほコーポレート銀行 株式会社損害保険ジャパン 日興シティ信託銀行株式会社(投信口) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 第一生命保険相互会社 シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル キャップ バリュー ポートフォリオ(常任代理人 シティバンク銀行株式会社証券業務部) 住友生命保険相互会社 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 計

623,500 462,909 300,076 299,900 247,000 205,700 147,000

7.09 5.26 3.41 3.41 2.80 2.33 1.67

141,000

1.60

136,500 128,300 2,691,885

1.55 1.45 30.61

諸比率・利回り等 ●利益率

(単位:%)

区分

平成18年度中間期

平成19年度中間期

総資産経常利益率

0.40

0.23

資本経常利益率

7.77

4.25

総資産中間純利益率

0.24

0.12

資本中間純利益率

4.75

2.16

(注) 1.総資産経常(中間純)利益率= 2.資本経常(中間純)利益率= 

経常(中間純)利益 365 × ×100 総資産(除く支払承諾見返)平均残高 183 経常(中間純)利益 資本勘定平均残高

●預貸率・預証率 区分 預貸率

74.2

平成19年9月末 (75.5)

区分

平成18年度中間期

平成19年度中間期

2.11

2.23

国内業務部門

2.07

2.20

国際業務部門

2.13

2.03

1.48

1.66

74.2

(75.5)

76.1

国際業務部門

(56.1)

75.1

(76.7)

69.0

国際業務部門

(単位:%)

資金運用利回り

(74.2)

国内業務部門

●資金運用利回り・資金調達原価・総資金利ざや

76.1

国内業務部門

預証率

資金調達原価

(21.4)

20.4

(21.1)

20.5

(19.7)

18.9

(19.7)

19.2

国内業務部門

1.47

1.65

(1,415.0)1,595.9 (1,620.5)1,393.4

国際業務部門

0.72

0.87

(注)1.預金には譲渡性預金を含んでいます。 (注)2.( )書きは期中平均の預貸率・預証率です。

20

365 ×100 183

(単位:%)

平成18年9月末 (74.2)

×

0.62

0.57

国内業務部門

0.60

0.55

国際業務部門

1.41

1.16

総資金利ざや


自己資本の充実の状況 バーゼルⅡ第三の柱(市場規律)に基づく開示事項 バーゼルⅡ第三の柱(市場規律)に基づく開示事項(「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融 庁長官が別に定める事項」(平成19年金融庁告示第15号) )について、【定量的な開示事項】として記載しております。

【定量的な開示事項】 前期末(平成19年3月末)よりバーゼルÀが適用されたため、前中間期(平成18年9月期)計数の算出が困難である等の理由から、原則として当中間期(平 成19年9月期)分についてのみ記載しております。

◎自己資本の構成に関する事項 ●自己資本の構成および自己資本比率 自己資本比率は、平成19年3月末から、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうか を判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、 「告示」という。 )に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出してお ります。なお、平成18年9月末は銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成5年大蔵省告示第55号。以下、「旧告示」という)に定 められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

・連結

(単位:百万円、%)

項目 資本金 うち非累積的永久優先株 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式(△) 自己株式申込証拠金 社外流出予定額(△) その他有価証券の評価差損(△) 為替換算調整勘定 基本的項目 新株予約権 (Tier1) 連結子法人等の少数株主持分 うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 営業権相当額(△) のれん相当額(△) 企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△) 証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) 繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額) 繰延税金資産の控除金額(△) 計 うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注1) 土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額 一般貸倒引当金 負債性資本調達手段等 補完的項目 うち永久劣後債務(注2) (Tier2) うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注3) 計 うち自己資本への算入額 控除項目 控除項目(注4) 自己資本額 (A)+(B)−(C) 資産(オン・バランス)項目 オフ・バランス取引等項目 リスク・ 信用リスク・アセットの額 アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額( (G)/8%) (参考)オペレーショナル・リスク相当額 計(E)+(F) (注5) 連結自己資本比率(国内基準)=D/H×100(%) Tier1比率=A/H×100(%) ※注

平成18年9月末 平成19年9月末

(A)

(B) (C) (D)

(E) (F) (G) (H)

7,238 ― ― 4,467 40,684 234 ― 213 ― ― 4 ― ― ― ― ― ― 51,946 ― 51,946 ― 4,092 3,244 3,000 ― 3,000 10,337 10,337 ― 62,284 606,993 9,266 ― ― ― 616,259 10.10 ―

7,761 ― ― 4,989 42,493 248 ― 262 ― ― 9 ― ― ― ― ― ― 54,743 ― 54,743 ― 4,076 2,875 3,000 ― 3,000 9,952 9,952 39 64,657 589,126 9,671 598,797 42,224 3,377 641,022 10.08 8.54

1.告示第28条第2項(旧告示第23条第2項)に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の 発行する優先出資証券を含む。)であります。 2.告示第29条第1項第3号(旧告示第24条第1項第3号)に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。 ¸無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること ¹一定の場合を除き、償還されないものであること º業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること »利払い義務の延期が認められるものであること 3.告示第29条第1項第4号及び第5号(旧告示第24条第1項第4号及び第5号)に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超え るものに限られております。 4.告示第31条第1項第1号から第6号(旧告示第25条第1項第1号)に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号(旧告示第25条 第1項第2号)に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。 5.平成18年9月末の金額は、 「資産(オン・バランス)項目」と「オフ・バランス取引等項目」を合算したものを記載しております。

21


・単体

(単位:百万円、%)

項目

平成18年9月末 平成19年9月末

資本金 うち非累積的永久優先株 新株式申込証拠金 資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 その他 自己株式(△) 基本的項目 (Tier1)

自己株式申込証拠金 社外流出予定額(△) その他有価証券の評価差損(△) 新株予約権

4,989

0

0

3,500

3,500

35,998

37,759

234

248

213

262

― 9

のれん相当額(△)

企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)

50,761

53,510

(A)

50,761

53,510

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額

4,092

4,076

一般貸倒引当金

3,197

2,819

負債性資本調達手段等

3,000

3,000

うち永久劣後債務(注2)

(Tier2)

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注3) 計

3,000

3,000

10,290

9,896 9,896

うち自己資本への算入額

(B)

10,290

控除項目(注4)

(C)

39

(D)

61,052

63,368

605,456

587,770

(A)+(B)−(C) 資産(オン・バランス)項目 オフ・バランス取引等項目

アセット等

4,466

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注1)

リスク・

4

自己資本額

繰延税金資産の控除金額(△)

控除項目

7,761

営業権相当額(△)

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)

補完的項目

7,238

信用リスク・アセットの額 オペレーショナル・リスク相当額に係る額((G)/8%) (参考)オペレーショナル・リスク相当額 計(E)+(F)(注5)

単体自己資本比率(国内基準)=D/H×100(%) Tier1比率=A/H×100(%)

9,266

9,671

(E)

597,441 41,076

(F)

(G)

3,286

(H)

614,722

638,518

9.93

9.92

8.38

※注 1.告示第40条第2項(旧告示第30条第2項)に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の 発行する優先出資証券を含む。)であります。 2.告示第41条第1項第3号(旧告示第31条第1項第3号)に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。 ¸無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること ¹一定の場合を除き、償還されないものであること º業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること »利払い義務の延期が認められるものであること 3.告示第41条第1項第4号及び第5号(旧告示第31条第1項第4号及び第5号)に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超え るものに限られております。 4.告示第43条第1項第1号から第5号(旧告示第32条第1項)に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。 5.平成18年9月末の金額は、 「資産(オン・バランス)項目」と「オフ・バランス取引等項目」を合算したものを記載しております。

22


KITAGIN DISCLOSURE 2007

◎自己資本の充実度に関する事項 ●所要自己資本の額 (単位:百万円)

平成19年9月末 連結 リスク・アセット 所要自己資本額

項目 信用リスク(標準的手法) ソブリン向け(注2) 金融機関及び証券会社向け 法人等向け 中小企業等向け及び個人向け 抵当権付住宅ローン 不動産取得等事業向け 証券化 その他のオン・バランス資産(注3) オフ・バランス取引等 オペレーショナル・リスク(基礎的手法) 総所要自己資本額 ※注

598,797 2,529 14,074 242,562 157,638 37,887 67,286 22 67,125 9,671 42,224

単体 リスク・アセット 所要自己資本額

23,951 101 562 9,702 6,305 1,515 2,691 0 2,685 386 1,688 25,640

597,441 2,529 14,066 246,706 157,638 37,887 67,286 22 61,633 9,671 41,076

23,897 101 562 9,868 6,305 1,515 2,691 0 2,465 386 1,643 25,540

1.所要自己資本額=リスク・アセット×4% 2.ソブリン向けには、我が国の政府関係機関向け及び地方三公社向けなどが含まれております。 3.その他のオン・バランス資産には、出資等、有形固定資産及び繰延税金資産などが含まれております。

●自己資本比率及び Tier1比率 自己資本比率及びTier1比率は「自己資本の構成に関する事項」(自己資本の構成および自己資本比率)の表中に含めて記載しております。

◎信用リスク(証券化エクスポージャーを除く)に関する事項 ●信用リスクに関するエクスポージャーおよび三月以上延滞エクスポージャーの期末残高 ・連結 (単位:百万円)

平成19年9月末 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高 (注1) 三月以上延滞エクスポー 貸出金等 (注2) 債券 デリバティブ取引 その他 (注3) ジャーの期末残高(注4) 国内計 国外計 地域別合計 製造業 農林漁業 鉱業 建設業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業 卸・小売業 金融・保険業 不動産業 各種サービス業 国・地方公共団体 個人 その他 業種別計 1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超 期間の定めのないもの 残存期間別合計 ※注

1,138,029 18,580 1,156,609 66,623 2,539 428 41,960 6,173 4,281 15,458 97,894 137,955 81,978 124,449 181,898 305,014 89,952 1,156,609 198,672 85,677 92,339 57,015 127,837 412,645 182,421 1,156,609

816,105 ― 816,105 56,574 2,538 426 40,334 1,919 3,757 11,041 94,962 50,370 77,139 122,886 45,905 304,464 3,782 816,105 103,806 42,638 63,532 51,472 94,749 375,617 84,288 816,105

179,922 12,477 192,400 7,354 ― ― 599 4,002 199 4,070 1,880 29,644 4,509 1,352 135,722 ― 3,064 192,400 45,491 43,027 28,767 5,033 33,056 37,023 ― 192,400

621 621 7 ― ― ― ― ― ― 1 611 ― 1 ― ― 0 621 24 11 39 509 31 5 ― 621

141,379 6,102 147,482 2,686 1 2 1,026 252 324 345 1,050 57,328 329 209 270 550 83,104 147,482 49,349 ― ― ― ― ― 98,132 147,482

10,421 ― 10,421 866 ― ― 1,476 ― ― 22 1,480 ― 1,886 3,020 ― 1,442 226 10,421

1.信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高には、信用リスク・アセットの計算対象となったエクスポージャーのうち、証券化エクスポージャーを除くエクスポー ジャーの期末残高を計上しております。 2.貸出金等には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含んでおり���す。 3.その他には、現金預け金、コール・ローン、株式、その他の証券(除く債券)、有形固定資産及び繰延税金資産などが含まれております。 4.「三月以上延滞エクスポージャー」は、「信用リスクに関するエクスポージャー」のうち、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクス ポージャー、または引当金勘案前でリスク・ウェイトが150%以上であるエクスポージャーであります。

23


・単体 (単位:百万円)

平成19年9月末 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高 (注1) 三月以上延滞エクスポー デリバティブ取引 その他 (注3) ジャーの期末残高(注4) 貸出金等 (注2) 債券 国内計 国外計 地域別合計 製造業 農林漁業 鉱業 建設業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業 卸・小売業 金融・保険業 不動産業 各種サービス業 国・地方公共団体 個人 その他 業種別計 1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超 期間の定めのないもの 残存期間別合計

1,136,443 18,580 1,155,023 66,623 2,539 428 41,960 6,173 4,381 15,458 97,891 138,583 81,978 130,400 181,898 304,153 82,551 1,155,023 198,661 85,677 92,301 57,015 127,837 412,645 180,883 1,155,023

820,982 ― 820,982 56,574 2,538 426 40,334 1,919 3,757 11,041 94,962 50,671 77,139 128,325 45,905 303,602 3,782 820,982 103,796 42,638 63,494 51,472 94,749 375,617 89,214 820,982

179,922 12,477 192,400 7,354 ― ― 599 4,002 199 4,070 1,880 29,644 4,509 1,352 135,722 ― 3,064 192,400 45,491 43,027 28,767 5,033 33,056 37,023 ― 192,400

621 ― 621 7 ― ― ― ― ― ― 1 611 ― 1 ― ― 0 621 24 11 39 509 31 5 ― 621

134,916 6,102 141,018 2,686 1 2 1,026 252 424 345 1,047 57,655 329 721 270 550 75,704 141,018 49,349 ― ― ― ― ― 91,669 141,018

10,179 ― 10,179 866 ― ― 1,476 ― ― 22 1,480 ― 1,886 3,005 ― 1,442 ― 10,179

※注 1.信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高には、信用リスク・アセットの計算対象となったエクスポージャーのうち、証券化エクスポージャーを除くエクスポー ジャーの期末残高を計上しております。 2.貸出金等には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含んでおります。 3.その他には、現金預け金、コール・ローン、株式、その他の証券(除く債券) 、有形固定資産及び繰延税金資産などが含まれております。 4.「三月以上延滞エクスポージャー」は、「信用リスクに関するエクスポージャー」のうち、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクス ポージャー、または引当金勘案前でリスク・ウェイトが150%以上であるエクスポージャーであります。

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当金勘定の期末残高および期中増減額 ・連結 (単位:百万円)

期首残高 平成18年度中間期 平成19年度中間期 平成18年度中間期 個別貸倒引当金 平成19年度中間期 平成18年度中間期 特定海外債権引当金勘定 平成19年度中間期 平成18年度中間期 合計 平成19年度中間期 一般貸倒引当金

3,405 3,130 8,529 7,265 ― ― 11,935 10,396

当中間期増減額 △161 △255 △167 794 ― ― △328 539

中間期末残高 3,244 2,875 8,362 8,059 ― ― 11,607 10,935

・単体 (単位:百万円)

期首残高 平成18年度中間期 平成19年度中間期 平成18年度中間期 個別貸倒引当金 平成19年度中間期 平成18年度中間期 特定海外債権引当金勘定 平成19年度中間期 平成18年度中間期 合計 平成19年度中間期 一般貸倒引当金

24

3,362 3,075 8,201 7,129 ― ― 11,564 10,205

当中間期増減額 △165 △256 △209 722 ― ― △374 466

中間期末残高 3,197 2,819 7,992 7,851 ― ― 11,190 10,671


KITAGIN DISCLOSURE 2007

(個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳)

(単位:百万円)

平成19年9月末 国内計 国外計 地域別合計 製造業 農林漁業 鉱業 建設業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業 卸・小売業 金融・保険業 不動産業 各種サービス業 国・地方公共団体 個人 その他 業種別計

連結

単体

8,059 ― 8,059 953 373 ― 492 ― ― 13 773 100 2,051 2,253 ― 823 225 8,059

7,851 ― 7,851 953 373 ― 492 ― ― 13 773 100 2,051 2,247 ― 823 23 7,851

●業種別の貸出金償却の額 (単位:百万円)

平成19年度中間期 連結 製造業 農林漁業 鉱業 建設業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業 卸・小売業 金融・保険業 不動産業 各種サービス業 国・地方公共団体 個人 その他 業種別計

単体

205 ― ― 85 ― ― ― 181 ― 27 62 ― 19 ― 582

205 ― ― 85 ― ― ― 181 ― 27 62 ― 13 ― 576

●リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高 および資本控除した額 (単位:百万円)

平成19年9月末 リスク・ ウェイト区分 0% 10% 20% 35% 50% 75% 100% 150% 350% 自己資本控除 合計 ※注

連結 格付適用 1,726 ― 24,795 ― 40,627 ― 12,262 497 ― ― 79,908

単体 格付不適用 222,236 72,653 41,358 108,257 4,340 199,305 359,738 1,910 ― ― 1,009,800

格付適用 1,726 ― 24,795 ― 40,627 ― 12,262 497 ― ― 79,908

格付不適用 222,236 72,653 41,318 108,257 4,340 199,305 358,224 1,877 ― ― 1,008,214

1.「格付適用」とは、リスク・ウェイト算定にあたり、格付を適用しているエクスポージャーであり、 「格付不適用」とは、格付を適用していないエクスポージャーであり ます。なお、格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。 2.「格付適用」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーや、ソブリン格付に準拠 したリスク・ウェイトを適用しているエクスポージャーが含まれております。

25


◎信用リスク削減手法に関する事項 ●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額 (単位:百万円)

平成19年9月末 連結

単体

適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー

55,384

55,384

保証またはクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー

23,350

23,350

◎派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項 ●派生商品取引の与信相当額算出に用いる方式 先渡取引、スワップ、オプションその他の派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式(注)にて算出しております。 (注)カレント・エクスポージャー方式とは、デリバティブ取引の信用リスク計測手段の1つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、これ に契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額(ポテンシャル・エクスポージャー)を付加して算出する方法です。

●派生商品取引のグロス再構築コストの額および与信相当額 (単位:百万円)

平成19年9月末 連結

単体

グロス再構築コストの額

009

009

与信相当額(担保による信用リスク削減効果勘案前)

621

621

621

621

外国為替関連取引

024

024

金利関連取引

597

597

621

621

派生商品取引

与信相当額(担保による信用リスク削減効果勘案後)

※注 1.原契約期間が14日以内の外為関連取引の与信相当額は除く。 2.与信相当額(担保による信用リスク削減効果勘案前)は、再構築コストおよびグロスのアドオン額(想定元本額に金融庁告示第19号第79条に定める掛け目を乗じた額) の合計額

◎証券化エクスポージャーに関する事項 ●銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項 ・保有する証券化エクスポージャーの原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引および合成型証 券化取引に係る原資産の額並びに主な原資産の種類別の内訳 (単位:百万円)

平成19年9月末 連結

単体

資産譲渡型証券化取引に 係る原資産の額

合成型証券化取引に 係る原資産の額

資産譲渡型証券化取引に 係る原資産の額

合成型証券化取引に 係る原資産の額

事業者向け貸出

147

587

147

587

合計

147

587

147

587

・保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳 (単位:百万円)

平成19年9月末

26

連結

単体

事業者向け貸出

21

21

合計

21

21


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・当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略 当期においては、中小企業金融公庫の証券化支援業務スキーム(「平成19年9月CLO (シンセティック方式) 」を活用し、貸付債権の証券化を行っております。

本CLOにより発行された証券 発 行 者    株式会社こすもす2007 名  称    第1回A号無担保社債 第1回B号無担保社債 発行金額    A号:6,500百万円 B号:10百万円 劣後比率    A号:約12.4% B号:約12.3% 発 行 日    平成19年9月27日

原資産の内容(当行) 種  類    中小企業向け貸付債権 金  額    587百万円(20社)

・告示附則第15条(証券化エクスポージャーに関する経過措置)の適用により信用リスク・ アセットを算出している証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト毎の原資産、リスク・ アセットおよび所要自己資本 (単位:百万円)

平成19年9月末 連結 リスク・ ウェイト区分

単体

原資産

リスク・アセット

所要自己資本

原資産

リスク・アセット

所要自己資本

100%

147

147

5

147

147

5

合計

147

147

5

147

147

5

※注 証券化エクスポージャーに関する経過措置とは、平成18年3月末時点で保有する証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額について、継続保有を条件に、旧告 示における原資産の信用リスク・アセットの額と新告示における原資産の信用リスク・アセットの額のいずれか大きい額を上限とすることができることです。 なお、当行がオリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーは、すべて上記経過措置を適用しております。

●銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項 ・保有する証券化エクスポージャーの額 (単位:百万円)

平成19年9月末 連結

単体

商業用不動産向け

0

0

合計

0

0

・保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト毎の残高及び所要自己資本 (単位:百万円)

平成19年9月末 連結 リスク・ ウェイト区分

単体

残高

所要自己資本

残高

所要自己資本

20%

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

◎銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 ●銀行勘定における出資等の貸借対照表計上額および時価 (単位:百万円)

平成19年9月末 連結

単体

貸借対照表計上額

時価

貸借対照表計上額

時価

上場している出資等

12,808

12,808

12,807

12,807

上記に該当しない出資等(注)

12,655

11,633

合計

13,463

14,440

※注

上場している出資等に該当しない出資等は、時価のない非上場株式等であります。

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●銀行勘定における出資等の売却及び償却に伴う損益の額 (単位:百万円)

平成19年度中間期 連結

単体

売却損益額

141

141

償却額

028

028

●貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額、貸借対照表及び損益計算 書で認識されない評価損益の額 (単位:百万円)

平成19年9月末

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額

連結

単体

4,273

4,274

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

◎銀行勘定における金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対す る損益又は経済的価値の増減額 ●金利ショックに対する経済価値の増減額 (単位:百万円)

平成19年9月末 単体 金利ショックに対する経済価値の増減額(VAR)

△7,800

※注 連結グループに占める連結子会社の金利感応資産・負債残高の割合が僅少であることから、連結グループの銀行勘定の金利リスクは、経済価値の増減額に替えて金利感応資 産・負債の残高の増減額をモニタリングする方法により管理しております。

・VARの計測方法及び前提条件 計測方法:分散共分散法  前提条件

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信頼水準

保有期間

観測期間

債券

99%

1ヶ月

1年

預貸金およびその他の金利感応資産・負債

99%

6ヶ月

1年


索引 銀行法施行規則に基づく開示項目

使途別貸出金残高 ‥‥‥‥‥16

経常利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

○単体情報

業種別貸出金残高 ‥‥‥‥‥16

中間純利益又は当期純利益 ‥‥3

中小企業等貸出金残高 ‥‥‥15

純資産額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

特定海外債権残高 ‥‥‥該当なし

総資産額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

預貸率 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

連結自己資本比率 ‥‥‥‥‥‥3

概況及び組織に関する事項 上位10株主に関する事項 ‥‥‥20 主要な業務に関する事項 事業の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2 直近の3中間事業年度及び2事業年度 における主要な業務の状況を示す指標

商品有価証券の種類別平均残高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

銀行及びその子会社等の財産の 状況に関する事項

有価証券の残存期間別残高 ‥17

中間連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥4

経常収益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

有価証券の種類別平均残高 ‥17

中間連結損益計算書 ‥‥‥‥‥‥4

経常利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

預証率 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

中間連結株主資本等変動計算書 ‥5

中間純利益又は当期純利益 ‥‥3

財産の状況に関する事項

資本金及び発行済株式の総数 ‥3

中間貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥9

純資産額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

中間損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥9

総資産額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

中間株主資本等変動計算書 ‥‥10

預金残高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

貸出金のうち次に掲げるものの額 及びその合計額

貸出金残高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥3 有価証券残高 ‥‥‥‥‥‥‥‥3 単体自己資本比率 ‥‥‥‥‥‥3 従業員数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3 直近の2中間事業年度における業務 の状況を示す指標 業務粗利益、業務粗利益率 ‥13 資金運用収支、役務取引等収支、 特定取引収支、その他業務収支 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13 資金運用勘定・資金調達勘定の 平均残高、利息、利回り、資金 利ざや ‥‥‥‥‥‥‥‥13、20 受取利息・支払���息の増減 ‥13 総資産経常利益率、資本経常利 益率 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20 総資産中間純利益率、資本中間 純利益率 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥20 預金科目別平均残高 ‥‥‥‥14

延滞債権 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥16 三カ月以上延滞債権 ‥‥‥‥16 貸出条件緩和債権 ‥‥‥‥‥16 セグメント情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥8

延滞債権 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

金融商品取引法監査受けている旨 ‥12

三カ月以上延滞債権 ‥‥‥‥16 貸出条件緩和債権 ‥‥‥‥‥16 次に掲げるものに関する取得価額 又は契約価額、時価及び評価損益 有価証券 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

○バーゼルⅡ第三の柱 (市場規律) に 基づく開示事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥21

金融再生法に基づく 開示項目

金銭の信託 ‥‥‥‥‥‥‥‥18 デリバティブ取引 ‥‥‥‥‥19 貸倒引当金の期末残高及び 期中の増減額 ‥‥‥‥‥‥‥‥16

破産更生債権及び これらに準ずる債権 ‥‥‥‥‥‥16 危険債権 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

貸出金償却の額 ‥‥‥‥‥‥‥16

要管理債権 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

金融商品取引法監査を受けている旨‥12

正常債権 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

○連結情報 銀行及びその子会社等の 主要な業務に関する事項 事業の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2

貸出金科目別平均残高 ‥‥‥15

直近の3中間連結会計年度及び 2連結会計年度における主要な 業務の状況を示す指標

担保種類別の貸出金残高・支払 承諾見返額 ‥‥‥‥‥‥‥‥15

破綻先債権 ‥‥‥‥‥‥‥‥16

破綻先債権 ‥‥‥‥‥‥‥‥16

定期預金の残存期間別残高 ‥14

貸出金の残存期間別残高 ‥‥15

貸出金のうち次に掲げるものの額 及びその合計額

経常収益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

本冊子は銀行法第21条に基づいて 作成したディスクロージャー資料です。

当行の決算公告は電子開示を採用しております。決算公告については当行ホームページ http://www.kitagin.co.jp/ir/kessan.htmlをご覧ください。

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あ な た の た め に 、で き る こ と 。

〒020-8666 盛岡市中央通一丁目6番7号 TEL 019-653-1111 http://www.kitagin.co.jp/


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